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国民健康保険税

国民健康保険税について

国民健康保険税は、「(表1)医療給付費分」「(表2)後期高齢者支援金等分」「(表3)介護納付金分」で計算され、その合計額が課税額となります。 保険税の計算方法は次のとおりです。  

 

(表1)医療給付費分

保険税の額(A) = (1) + (2) + (3) + (4) 

(1)所得割額 (前年の所得額 - 33万円)× 8.4%
(2)資産割額 固定資産税額(土地及び家屋分)× 36.3%
(3)均等割額 被保険者数 × 28,200円
(4)平等割額 世帯毎 26,100円
賦課限度額 630,000円

(表2)後期高齢者支援金等分

保険税の額(B) = (1) + (2) + (3) + (4) 

(1)所得割額 (前年の所得額 - 33万円)× 1.9%
(2)資産割額 固定資産税額(土地及び家屋分)× 8.8%
(3)均等割額 被保険者数 × 6,700円
(4)平等割額 世帯毎 5,800円
賦課限度額 190,000円

(表3)介護納付金分

保険税の額(C) = (1) + (2) + (3) + (4)

(1)所得割額 (前年の所得額-33万円)× 1.8%
(2)資産割額 固定資産税額(土地及び家屋分)× 10.4%
(3)均等割額 被保険者数 × 8,700円
(4)平等割額 世帯毎 5,100円
賦課限度額 170,000円
  • 世帯に40歳以上65歳未満の被保険者の方がいる場合は「(表1)医療給付費分」「(表2)後期高齢者支援金等分」に「(表3)介護納付金分」が加わります。

 

国民健康保険税の納税義務者

保険税は世帯単位で計算され、世帯主が納税義務者となります。世帯主が他の健康保険に加入し、世帯員だけが国民健康保険に加入している世帯であっても世帯主が納税義務者となります。

国民健康保険税の通知

税額決定した保険税の通知書を7月に送付します。1年間の保険税は、7月から翌年2月までの8回に分けて納付いただきます。所得額が変わったり、加入者の世帯に異動(転入、転出、社保加入、社保喪失など)があった場合は、その都度変更通知をお送りします。納付の際は、最新の納付書をご使用ください。

国民健康保険税の課税期間

国民健康保険税は、4月から翌年3月までの期間について税額計算します。加入の届出日からではなく資格を取得した日から計算しますので、届出が遅れた場合は、さかのぼって計算した国民健康保険税を納付していただくことになります。

国民健康保険税の特別徴収(年金からの徴収)

以下の条件全てに該当する場合は、保険税が原則として世帯主の年金から徴収となります。

 

  1. 世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主であること。
  2. 年額18万円以上の年金を受給していること。
  3. 介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の2分の1を超えていないこと。
  • 上記の要件に全て該当した場合は、原則として年金からの徴収となりますが、申出により口座振替により納付いただくことが可能となります。ご希望される方は、国保年金課保険税係の窓口でお手続きください。

国民健康保険税の軽減制度について

法定軽減

世帯主、世帯の国保加入者および特定同一世帯所属者の、前年中の所得の合計が一定額以下の場合は、1人あたりにかかる均等割額と、1世帯あたりにかかる平等割額を減額する制度があります。
世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯主の所得を減額の対象となる基準所得額に含みます。

減額割合 減額の対象となる基準所得額
7割 所得額合計が33万円以下
5割 所得額合計が33万円 +(28万5千円×国保加入者および特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 所得額合計が33万円 +(52万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の人数)以下
  • 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険資格を喪失したかたで、喪失した日以後継続して同一世帯主の世帯に属するかたをいいます。
  • 1月1日現在65歳以上のかたの公的年金にかかる所得金額からは、15万円を差し引いた額で判定します。
  • 事業専従者の給与は事業主の所得とし、専従者への給与はないものとして判定します。
  • 短期及び長期譲渡所得については、特別控除前の金額で判定します。

倒産などで離職された方に対する軽減

倒産や解雇、雇止めなどにより離職された方を対象とする軽減制度です。
軽減を受けるには、申請が必要となります。

軽減内容

対象者の前年の給与所得を 100分の30 とみなして算定します。

対象となる方

離職日において65歳未満で雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」の方です。離職理由コードは以下のとおりです。

離職者区分

離職理由コード

離職理由の例
特定受給資格者 11 解雇
12 天災等の理由により事業継続が不可能となった事による解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満、契約更新明示あり)
31 事業主の働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者 23 期間満了(雇用期間3年未満、契約更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職(31,32以外)
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

軽減する期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間です。

届出方法

雇用保険受給資格者証・印鑑・マイナンバーがわかるものを持って国保年金課保険税係へお越しください。

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減

国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度へ移行する方のいる世帯について、同じ世帯に属する国民健康保険被保険者の保険税が、従前と同程度になるように緩和措置がとられます。

 

  1. 軽減を受けている世帯については、国民健康保険からの移行により世帯の国民健康保険被保険者が減少しても、世帯構成や収入が変わらなければ従前と同様の軽減措置を受けることができます。
  2. 国民健康保険の被保険者が、後期高齢者医療制度へ移行することにより単身世帯となる場合は、資格を喪失した日の前日の属する月(以下特定月という)以後5年間平等割額が半額となり、特定月以後5年を経過する月の翌月から3年間は平等割額を4分の3とします。ただし、介護納付金分の平等割額については対象外です。
  • 年度途中で世帯主の変更があった場合は、その時点で軽減は終了します。

国民健康保険税の減免制度について

申請による減免

災害等特別な事情により一時的に生活が著しく困難になったときは、その状況に応じて減免が認められる場合がありますのでご相談ください。

旧被扶養者の減免

被用者保険(社会保険)から後期高齢者医療制度へ移行することにより、65歳から74歳までの被扶養者が国民健康保険に加入する場合(以下旧被扶養者という)国民健康保険税を次のとおり減免します。

 

  • 旧被扶養者に係る所得割額、資産割額については当分の間免除します。
  • 7割または5割軽減に該当する場合を除き、旧被扶養者の均等割額は資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り半額とし、旧被扶養者のみの世帯については平等割額も半額とします。

 

介護保険適用除外に関する届出について

介護保険の被保険者(40歳以上65歳未満の方で国民健康保険に加入している方)が介護保険適用除外施設に入所し法定の要件を満たすと介護保険の被保険者とならないため、国民健康保険税の介護納付金分が賦課されません。また、介護保険適用除外施設を退所すると被保険者の資格を得ることとなり国民健康保険税の介護納付金分が賦課されます。
当該被保険者の属する世帯主の方は、適用となった日から14日以内に適用除外に関する届出書の提出が必要です。

届出方法

次に掲げる事項を記載した届出書を国保年金課保険税係へ提出してください。

 

  1. 被保険者が適用を受けるに至った日(適用を受けなくなった日)
  2. 被保険者の氏名・個人番号及び住所
  3. 入所または入院中の施設の名称と所在地
  4. 被保険者証の記号番号
この記事への お問い合わせ
国保年金課 保険税係
電話番号:0172-52-2111(内線:121)