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高額療養費制度

高額療養費制度について

医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の人と、70歳~74歳の人では自己負担限度額が異なります。

(1)70歳~74歳の人

所得区分

自己負担限度額A(月額)
外来(個人単位)
自己負担限度額B(月額)
外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者 ※1

Ⅲ 課税所得690万円以上 252,600円 +(医療費-842,000円)×1%
≪多数回 140,100円≫ ※4
Ⅱ 課税所得380万円以上 167,400円 +(医療費-558,000円)×1%
≪多数回 93,000円≫ ※4
Ⅰ 課税所得145万円以上 80,100円 +(医療費-267,000円)×1%
≪多数回 44,400円≫ ※4
一般 18,000円
[年間上限  144,000円]
57,600円
≪多数回 44,400円≫ ※4
低所得者Ⅱ※2 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ※3 15,000円

※1 現役並み所得者とは

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の国保被保険者(70歳~74歳)がいる人
ただし、70歳~74歳の国保被保険者の収入金額が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満に該当する人は、申請により、「一般」の区分と同様の負担となります。

※2 低所得者Ⅱとは

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)

※3 低所得者Ⅰとは

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

※4 過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。

 

(2)70歳未満の人

区分

所得要件

自己負担限度額

基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
≪多数回:140,100円≫
基礎控除後の所得
600万円超~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
≪多数回:93,000円≫
基礎控除後の所得
210万円超~600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
≪多数回:44,400円≫
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
≪多数回:44,400円≫
住民税非課税 35,400円
≪多数回:24,600円≫

※過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。

申請に必要なもの

  • 領収書(原本)
  • 保険証
  • 印鑑
  • 口座振込みのための世帯主名義の通帳
  • 個人番号

 

自己負担額の計算方法

  1. 月ごと(1日から末日まで)の受診について計算
  2. 同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算
  3. 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算
  4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは対象外

※70歳~74歳の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

 

70歳未満の人同士で合算する場合

同世帯で、同じ月内に70歳未満の人が21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

 

70歳~74歳の人同士で合算する場合

外来時、個人単位で外来の自己負担限度額Aを適用し、その後、世帯の70歳~74歳の人の入院を含む自己負担額を合算して、自己負担限度額Bを超えた分が支給されます。

70歳未満の人と70歳~74歳の人を合算する場合

同世帯であれば、70歳未満の人と70歳~74歳の人を合算することができます。この場合の計算方法は次のとおりです。

  1. 70歳~74歳の人の自己負担限度額をまず計算
  2. 1に70歳未満の人の合算対象額(21,000以上の自己負担額)を加算
  3. 70歳未満の人の自己負担限度額を適用して計算

 

 

 

 

【高額療養費の貸付】

上記高額療養費制度を活用して、一時貸付を行う制度です。

貸付額 =(医療費請求額 -高額療養費自己負担限度額)×9割以内

 

申請に必要なもの

  • 領収書(請求書)
  • 保険証
  • 印鑑
  • 口座振込みのための世帯主名義の通帳
  • 個人番号

 

【限度額適用認定証について】

「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

※下記 1 ~ 3 に該当になる人は、交付申請が必要となります。

  1. 70歳未満の人
  2. 70歳~74歳の低所得者Ⅰ・Ⅱの人
  3. 70歳~74歳の現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人

 

申請に必要なもの