均等割額の軽減
所得の低い方は、世帯の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。なお、軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主の所得金額の合計額をもとに、次の基準により判定します。
ただし、被保険者や世帯主が未申告であるなど、所得が不明な方がいる場合は軽減を受けられませんので、必ず申告してください。
軽減割合
| 軽減判定基準 | 軽減割合(均等割額) |
|---|---|
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43万円＋ 10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
7割(14,040円) |
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43万円＋（29.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
5割(23,400円) |
| 43万円＋（54.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 | 2割(37,440円) |
給与所得者等とは
給与所得者等が2人以上いる世帯に適用し、一定の給与所得者（※1）と一定の公的年金の支給を受ける方（※2）のこと
（※1）給与等収入金額が55万円を超える方
（※2）65歳未満は公的年金等収入金額が60万円を超える方、 65歳以上は公的年金等収入金額が125万円を超える方
制度加入直前に被用者保険の被扶養者だった方の保険料の特例
制度加入の前日において被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など）の被扶養者であった方は、これまで保険料を負担してこなかったことから、保険料が次のとおり軽減されます。
| 所得割額 | 均等割額 |
|---|---|
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負担なし (無期限) |
資格取得後2年経過するまで（3年目からは軽減なし） 均等割額を5割軽減した額（年額23,400円） ただし、「所得による均等割額の軽減」と重複した場合、 二重には適用されず、軽減割合の大きいほうが適用されます。 |
