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保険料の軽減措置

均等割額の軽減

所得の低い人は、世帯の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。なお、軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合計額をもとに、次の基準により判定します。ただし、被保険者や世帯主が未申告であるなど、所得が不明な人がいる場合は軽減を受けられませんので、必ず申告してください。

軽減割合

世帯の所得額の合計

軽減割合

(カッコ内は軽減後の均等割額)

33万円以下 7.75割(9,990円)

33万円以下かつ被保険者全員が公的年金収入80万円以下で、

その他の各種所得がない

7割(13,320円)
33万円 +(28.5万円×被保険者の数)以下 5割(22,200円)
33万円 +(52万円×被保険者の数)以下 2割(35,520円)

 

制度加入直前に被用者保険の被扶養者だった人の保険料の特例

制度加入の前日において被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)の被扶養者であった人は、これまで保険料を負担してこなかったことから、保険料が次のとおり軽減されます。

年度 均等割額 所得割額
令和2年度

資格取得後2年経過するまで(3年目からは軽減なし)、均等割額を5割軽減した額(年額22,200円)

ただし、「所得による均等割学の軽減」と重複した場合、二重には適用されません。

負担なし
この記事への お問い合わせ
国保年金課 高齢医療係
電話番号:0172-52-2111(内線:125,131)