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ふるさと寄附金

ふるさと寄附金とは

この制度は、ふるさと(出身地に限らず、ご自身がふるさとと思う都道府県や市町村)に貢献したい・応援したいという皆さんの想いを形にできる制度です。黒石を応援したいという皆さんのあたたかい想いを、「元気な黒石」「安心な黒石」「自立した黒石」を創るために活用させていただきたいと考えております。

 

企業版ふるさと納税についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

寄附をされた方へのお礼品について

黒石市へ寄附をされた市外在住の方のうち、希望される方へお礼品を進呈します。

ただし、団体による寄附の場合、お礼品の進呈はありませんのでご注意ください。

申込み方法は「インターネット(ふるさと納税ポータルサイト)」と「寄附金申込書」の2種類の方法があります。詳しくは下記をご覧ください。

インターネット(ふるさと納税ポータルサイト)を利用したお申込み

黒石市のふるさと納税は、以下の5つのサイトからお申込みいただけます。

さとふる

さとふるこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

楽天ふるさと納税

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Rakuten Travel×楽天ふるさと納税

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1 寄附金額:  10,000円(クーポン額  3,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

2 寄附金額:  20,000円(クーポン額  6,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

3 寄附金額:  30,000円(クーポン額  9,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

4 寄附金額:  40,000円(クーポン額12,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

5 寄附金額:  50,000円(クーポン額15,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

6 寄附金額:100,000円(クーポン額30,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

7 寄附金額:150,000円(クーポン額45,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

8 寄附金額:200,000円(クーポン額60,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

9 寄附金額:250,000円(クーポン額75,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

10 寄附金額:300,000円(クーポン額90,000円分)このリンクは別ウィンドウで開きます

ふるなび

このリンクは別ウィンドウで開きます

寄附金申込書を利用したお申込み

(1)寄附金のお申込み

寄附金のお申込みをされる方には、お礼品のカタログや寄附金申込書等の書類一式を郵送しますので、御連絡ください。なお、寄附金申込書は下記からもダウンロードできます。

また、お礼品のカタログは、送付時現在の内容で送付します。お申込みいただいた際に品切れ等で対応できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

【申込書様式】

寄附金申込書(個人用)エクセルファイル(16キロバイト)
寄附金申込書(個人用)PDFファイル(109キロバイト)
寄附金申込書(団体用)エクセルファイル(15キロバイト)
寄附金申込書(団体用)PDFファイル(98キロバイト)

(2)払込書等の送付

ご希望の納入方法に応じた払込書等を送付します。

(3)寄附金の納入

寄附金の納入方法は、郵便振替、銀行振込、市窓口での納入のいずれかを選べます。

【郵便振替】

市から送付された郵便払込書をお持ちになり、最寄りのゆうちょ銀行か郵便局の窓口でお振込みください。手数料はかかりません。

【銀行振込】

申込書の受付後、振込先の口座名・口座番号等をお知らせします。手数料は自己負担となりますのでご了承ください。

【市担当窓口での納入】

市の担当窓口で直接現金により納入していただくこともできます。確認手続や、領収書の発行等で少しお時間をいただきますのでご了承ください。

 

☆領収書(受領書)は、大切に保管してください。また、領収書は再発行いたしませんので、ご注意ください。

(4)お礼品の発送(提供事業者→寄附者)

入金確認後、原則として1か月以内に発送する予定ですが、お礼品によっては発送時期が限られるものもありますので、ご了承ください。

総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けました

総務大臣の指定により、黒石市への寄附金はふるさと納税(特例控除)の対象となります。引き続き黒石市への応援をどうぞよろしくお願いします。

 

  • 指定された日:令和5年9月28日
  • 指定期間:令和5年10月1日から令和6年9月30日まで
地方団体の指定とは

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。
この制度は、総務大臣が定めた基準に適合した地方団体を、ふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

指定対象外の地方団体に対して支出された寄附金については、ふるさと納税(特例控除)の対象外となりますのでご注意ください。

詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイトこのリンクは別ウィンドウで開きますでご確認ください。

ふるさと納税寄附金の指定納付受託者等の指定について

指定納付受託者の指定

    地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、指定納付受託者を次のとおり指定しました。

指定納付受託者の所在地及び名称

(1)所在地 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン13F

         名 称 株式会社さとふる

(2)所在地 東京都千代田区紀尾井町1-3

         名 称 PayPay株式会社

(3)所在地 東京都品川区上大崎三丁目1番1号

         名 称 株式会社トラストバンク

(4)所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3

 名 称 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

(5)所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス

 名 称 楽天グループ株式会社

(6)所在地 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビルN棟2階

 名 称 株式会社アイモバイル

指定納付受託者に納付させる歳入

 インターネットを利用して納付するふるさと寄附金に係る寄附金

指定納付受託者に歳入を納付させる期間

 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

寄附金の活用と実績

市では、寄附の申込みをいただいた場合、使途のご希望を確認し、次代を担う人づくり、地域福祉の充実や、歴史的景観の保存などに活用させていただいております。

 

特に使途のご希望がない場合には、「誇れるふるさと黒石応援基金」に積み立てし、市の総合計画基本構想に掲げるまちづくりを推進するための事業等に活用させていただきます。

 

なお、寄附金の実績は次のとおりです。たくさんの皆様からご寄附を賜り、本当にありがとうございました。

令和5年度実績PDFファイル(1715キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

令和4年度実績PDFファイル(614キロバイト)

令和3年度実績PDFファイル(969キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
令和2年度実績PDFファイル(738キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
令和元年度実績PDFファイル(3361キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
平成30年度実績PDFファイル(1541キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
平成29年度実績PDFファイル(200キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
平成28年度実績PDFファイル(190キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

「ふるセレ」で黒石市の返礼品が紹介されました

株式会社キュービックが運営するサイト「ふるセレ」で、黒石市の返礼品を紹介していただきました。

詳しくは、下記バナーよりご覧ください(別サイトへ移動します。)。

 

furusele_bnrこのリンクは別ウィンドウで開きます

ふるさと納税の詐欺サイトに御注意ください

ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
黒石市では、上記以外での申込受付は行っておりませんので御注意ください。

 

税制上の優遇措置について

地方公共団体に対して一定金額以上の寄附をした場合、所得税や現在お住まいの自治体の住民税の軽減など税制上の優遇措置を受けることができます。詳しくは「総務省ホームページ」このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

また、税制上の優遇措置を受けるためには、寄附をされた翌年に確定申告が必要となります(下記の「ワンストップ特例制度」を利用した場合は不要)。確定申告をすることにより、所得税の還付が行われるとともに,寄附をされた翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。

詳しくは「国税庁ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度を利用できる方(1及び2に該当する方)
  1. 年末調整を受ける給与所得者等で、確定申告をしないと見込まれる方
  2. ふるさと納税をされる自治体数が5団体までの方

 

<出典:総務省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

ワンストップ特例の手続

ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を黒石市へ提出していただく必要があります。申告特例申請書に必要事項を記入し、添付書類と併せて、寄附をした年の翌年の1月10日(必着)までに提出してください。
個人番号の記入間違いや本人確認資料が添付されていない場合は、ワンストップ特例制度の適用が受けられなくなる場合がありますので、ご注意ください。

 

【申告特例申請書・記入例】

申告特例申請書の送付について

ワンストップ特例申請書は、寄附金受納証明書に同封して送付します。

12月以降入金確認分のワンストップ特例申請については、提出期限である翌年の1月10日まで期間が短いため、寄附者様各自で申請書をダウンロードして提出くださるようお願いします。
さとふるのサイトからお申込みをされた方(さとふる会員の方)は、記入済みの申告特例申請書をさとふるマイページこのリンクは別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。

申告特例申請書の添付書類

申告特例申請書には、次のいずれかの本人確認資料(個人番号確認資料・身元確認資料の2つ)の添付が必要です。

<本人確認資料の例>

次のいずれかの組合せで、申告特例申請書に添付してください。

  1. 個人番号カードの両面コピー(個人番号確認+身元確認)
  2. 通知カードの両面コピー(個人番号確認)+AまたはBのコピー(身元確認)
    ※令和2年5月25日以降、通知カードの記載事項(氏名、住所地等)に変更があった方は、通知カードを個人番号確認書類として使用できませんので、「1.」または「3.」を申請書に添付してください。
  3. 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書+AまたはBのコピー(身元確認)
顔写真付き本人確認書類

(いずれか1つ)

運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
顔写真なし本人確認書類(いずれか2つ) 健康保険の被保険者証、年金手帳、母子健康手帳、納税証明書などの公的機関が発行した書類

申告特例申請書の提出先

〒036-0396

青森県黒石市大字市ノ町11番地1号

黒石市役所 総務部総務課 ワンストップ特例申請担当 宛て

申告特例申請書の受付のご連絡について

これまで、申告特例申請書の受付完了については、受付書(申請書の下部:切り取り線以下)を送付しておりましたが、令和2年11月1日の受付分からさとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなびへご登録いただいたメールアドレスへご連絡させていただくこととしましたので、ご了承ください。

なお、市へ直接申込みをされた方、メールアドレスの確認ができない方又は受付書をご希望される方は、別途対応しますのでお申し付けください。

申告特例申請書の内容に変更があった場合

申告特例申請書を提出した後、寄附をした年の翌年の1月1日までの間に内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。提出がないと、お住まいの市区町村に正しく通知ができず、ワンストップ特例制度の適用が受けられなくなりますので、寄附をした年の翌年の1月10日(必着)までに提出してください。

なお、変更届出書を提出の際は、変更後の氏名および住所の確認が必要になりますので、変更後の情報が記載されている公的機関が発行した書類(個人番号カード、住民票、運転免許証、パスポート等)の写しの添付が必要となります。

 

注意事項

医療費控除等を含む確定申告が行われた場合は、ワンストップ特例制度の適用の申請はなかったものとみなします。その場合は、黒石市へのふるさと納税寄附に伴う寄附金控除を含めて確定申告を行ってください。詳しくは「総務省のホームページ」このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

ふるさと納税返礼品提供事業者を募集します

黒石市では、ふるさと寄附金の推進と地元特産品の広告宣伝を図るため、ふるさと納税により黒石市へ寄附をされた方へのお礼の品として進呈する返礼品を提供していただける事業者を募集します。

条件等がありますので、詳細につきましては総務部総務課行政総務係までお問合せください。

お問い合わせ先

ふるさと寄附金に関すること

黒石市 総務部総務課行政総務係
電話番号:0172-52-2111(内線209)
ファクス:0172-52-6191
メールアドレス:kuro-soumu@city.kuroishi.aomori.jp

 

※黒石市は、毎年12月29日から翌年1月3日まで閉庁しますので、その期間のお問合せについては、1月4日(1月4日が土、日曜日の場合は次の月曜日)以降の対応となります。

年明けのお問合せへの対応にはお時間をいただく場合がありますので、ご了承ください。

寄附金控除の申告手続きに関すること

黒石市 企画財政部税務課住民税係
電話番号:0172-52-2111(内線109 ・ 110)
※市外の方はお住まいの市区町村の住民税担当窓口にお問い合わせください。

 

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