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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者等への支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者等への国、県による支援策についてお知らせします。

資金繰り支援

青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

青森県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」という。)に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等に伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者(法人・個人事業主)に対し、緊急的に本件独自の協力金を支給いたします。

詳しくは、「青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」についてこのリンクは別ウィンドウで開きます(県HP)

問合わせ

青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 事前電話相談窓口

電話 017-734-9158

青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「経営安定枠」

青森県では、新型コロナウイルスによる影響を受けた場合にもご利用いただける特別保証融資制度を設けています。
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者に対する支援策について(青森県HP)

問合わせ

青森県商工政策課商工金融グループ 電話 017-734-9368

「災害枠」県と市が信用保証料を負担します

青森県特別保証融資制度経営安定化サポート資金の「災害枠」を利用した場合、県と市が連携し、予算の範囲内で信用保証料を負担します。
対象は、令和2年3月11日以降に「災害枠」を利用した中小企業者(個人事業者も含む)で、1,000万円までの融資に対する保証料を県が30%、市が70%負担することで、資金調達経費の負担を軽減します。
支援を受けようとする市内中小企業者は、金融機関か青森県信用保証協会にご相談ください。

問合わせ

黒石市役所商工課 商工振興係 電話 0172-52-2111 内線641

セーフティネット貸付(要件緩和)

売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資が受けられます。
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(日本政策金融公庫HP)

問合わせ

黒石市役所商工課 商工振興係 電話 0172-52-2111 内線641
日本政策金融公庫
弘前支店 国民生活事業 電話 0172-36-6303
青森支店 中小企業事業 電話 017-734-2511

セーフティネット保証 → 認定申請に必要な書類等はこちら(市HP)

4号

自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100パーセント保証(売上高が前年同期比20パーセント以上減少の場合)。
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(経済産業省HP)

5号

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。
セーフティネット保証5号の追加指定(経済産業省HP)

危機関連保証 → 認定申請に必要な書類等はこちら(市HP)

中小企業者を対象に、一般保証の限度額(最大2.8億円)とセーフティネット保証の限度額(最大2.8億円)とは更に別枠で、限度額(最大2.8億円)の借入債務100%を保証する制度です。
危機関連保証制度(中小企業庁HP)

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における証明書の発行

中小企業庁では、小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じています。市では、加点対象事業者であることの証明書の発行を行っています。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明

  1. セーフティネット保証4号の認定書
  2. 2020年2月の売上高が、前年同月と比較して減少したことが分かる証明

売上減少証明申請書様式PDFファイル(251キロバイト)
※ 売上が分かる資料(決算書、月別試算表の写し等)を添付してください。
※ 創業から1年未満の場合は、直近3ヶ月間の(2019年11月~2020年1月)との比較となります。

問合わせ

黒石市役所商工課 商工振興係 電話 0172-52-2111 内線641

経営環境の整備

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象に、従業員の休業時などの雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

感染症防止のため、4月1日から6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例措置について
詳しくは雇用調整助成金(厚生労働省HP)をご覧ください。

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者を雇用する事業主の方向け)(厚生労働省HP)

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設します。
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省HP)

時間外労働等改善助成金

新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースを新たに設け、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」「職場意識改善特例コース」について、申請の受付を開始しました。
時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について(厚生労働省HP)

相談窓口

「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」の開設について【青森労働局】PDFファイル(127キロバイト)(PDF)

問合わせ

青森労働局職業安定部職業対策課 電話 017-773-5372
ハローワーク黒石 電話 0172-53-8609

児童生徒の学びの機会提供

学習ツールの無償提供

今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、Eh2ech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。
新型コロナ感染症による学校休業対策「#学びを止めない未来の教室」(経済産業省HP)

関連ページ

その他、国の施策については、経済産業省及び厚生労働省のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
この記事への お問い合わせ
商工課 産業推進係 <産業会館>
電話番号:0172-52-2111(内線:642)
ファクス:0172-53-1839