国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
１ 事業名
担い手確保・経営強化支援事業のうち担い手確保・経営強化支援対策
事業のパンフレットはこちらから
(548キロバイト)
２ 要望調査期間
令和７年12月25日（木）まで （土日を除く。）
来庁される方は、事前にお問い合わせの上、見積書・カタログ等をご用意ください。
３ 助成対象者
地域計画の目標地図に位置付けられた者
（新規に就農した方は認定農業者または認定就農者に限る）
４ 助成内容等
事業内容：農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な 機械又は施設の導入・整備等
補助率：２分の１以内
上限額：個人 1,500万円、法人 3,000万円
また、助成対象者は、翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組をしていただきます。
［必須目標］ 「付加価値額の１割以上の拡大」（市町村が認める者は「付加価値額の拡大」）
※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。
〇 計算式 付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費（費用総額に含まれているものに限る。）
［選択目標］（ポイント化した取組に基づき設定）
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配 慮の取組、輸出の取組等必須目標について数値目標を設定する必要があります。
５ 留意事項
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下の ものであること
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供さ れるような汎用性の高いものでないこと
・成果目標の達成に直接に関連するものであること
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるも のであること
・機械等の導入に当たって融資を活用すること
※ 中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであること
