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軽自動車税について

税政改正により、令和元年10月1日から「軽自動車税」は「軽自動車税種別割」へ名称が変更されました。(名称が変更となったのみで税額に変更はありません)。
また、県税の「自動車取得税」が廃止され、市税に「軽自動車税環境性能割」が創設されたことに伴い、軽自動車税は「軽自動車税種別割」と「軽自動車税環境性能割」の2つで構成されています。
なお、「軽自動車税環境性能割」の賦課徴収は青森県が行います。

1 軽自動車税種別割について

軽自動車税種別割は、毎年4月1日現在、軽自動車等(原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、二輪の小型自動車)を所有(使用)している方に課税されます。

黒石市から転出される方、使用不能の車両をお持ちの方、他人に譲ったり盗難に遭われたりするなどで廃車手続きが必要な方は、3月末までに手続きを済ませてください。

4月2日以降になりますと、1年分の税金がかかることになります。軽自動車税種別割には、自動車税種別割とは異なり、月割課税制度はありませんのでご注意ください。

なお、車種によって手続場所が異なります。

2 手続場所

番号 種類 手続場所 電話番号
(1)

原動機付自転車(125cc以下)

および小型特殊自動車

税務課 住民税係

(黒石市大字市ノ町11番地1号)

0172-52-2111

(内線 111)

(2)

軽二輪自動車

(125cc超 250cc以下)

全国軽自動車協会連合会 青森事務所

(青森市浜田字豊田129-13)

017-739-0441
(3)

二輪の小型自動車

(250ccを超えるバイク)

東北運輸局 青森運輸支局

(青森市浜田字豊田139-13)

050-5540-2008

(テレホンサービス)

(4)

軽自動車(三輪・四輪)

軽自動車検査協会 青森事務所

(青森市浜田字豊田129-2)

050-3816-1831

(コールセンター)

(5)

代行手続き場所(1)以外

黒石地区自動車協会

(黒石市野添町30-1)

0172-53-2006

3 軽自動車税種別割の税率

(1)原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車等

(ア)原動機付自転車

区分 税率(年額)
50cc以下(ミニカーを除く) 2,000円
二輪の50cc超90cc以下 2,000円
二輪の90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円

(イ)小型特殊自動車

区分 

税率(年額)

農耕作業用 2,000円
その他 5,900円

(ウ)軽自動車

区分  税率(年額)
軽二輪(250cc以下)・トレーラー 3,600円
雪上車 3,600円

(エ)二輪の小型自動車(250cc超)

区分

税率(年額)

二輪の小型自動車(250cc超)

6,000円

(2)軽四輪車および軽三輪車

軽四輪車および軽三輪車の税率(年額)は、次のとおりとなります。

(イ) 平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両は重課税率が適用になるまで税率は変わりません。
(ロ) 平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両は新税率が適用されます。
(ハ)

グリーン化を進める観点から最初の新規検査から13年を経過した車両は平成28年度以降重課税率が適用されます

。(電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車および被けん引自動車を除く。)

※最初の新規検査・・・初めて車両番号の指定を受けること。新車の新規登録のこと。

 

・税率表

  (イ) (ロ) (ハ)
軽三輪 3,100円 3,900円 4,600円

軽四輪乗用車

(営業用)

5,500円 6,900円 8,200円

軽四輪乗用車

(自家用)

7,200円 10,800円 12,900円

軽四輪貨物車

(営業用)

3,000円 3,800円 4,500円

軽四輪貨物車

(自家用)

4,000円 5,000円 6,000円

(3)軽自動車税種別割のグリーン化特例対象車両

平成31年4月1日から令和3年3月31日までに新車新規登録を受けた車両のうち、表(イ)~(ハ)の各条件を満たす排出ガス性能および燃料性能に優れた環境負荷の小さい車両は、登録を受けた翌年度に限り軽自動車税種別割が軽減されます。

(イ) 電気自動車および天然ガス自動車
(ロ)

乗用車:令和2年度 燃費基準 + 30%達成車

貨物車:平成27年度 燃費基準年度燃費基準 + 35%達成車

(ハ) 乗用車:令和2年度燃費基準 + 10%達成車
貨物車:平成27年度燃費基準 + 15%達成車

(イ)天然ガス自動車は、平成21年排出ガス10%以上低減車または平成30年排出ガス規制適合車
(ロ)、(ハ)ガソリンガソリン車・ハイブリット車は、平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車。

 

※各燃料基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄で確認できます。

 

・税率表(軽自動車税のグリーン化特例対象車両)

  (イ) (ロ) (ハ)
軽三輪 1,000円 2,000円 3,000円

軽四輪乗用車

(営業用)

1,800円

3,500円 5,200円

軽四輪乗用車

(自家用)

2,700円

5,400円 8,100円

軽四輪貨物車

(営業用)

1,000円

1,900円 2,900円

軽四輪貨物車

(自家用)

1,300円

2,500円 3,800円

(4)税率変更の事例

Q1 車検証の初度検査年月が『平成19年4月』となっている軽自動車を持っていますが、令和2年度からの軽自動車税種別割はどうなるのか教えてください。
A1 令和2年度は、税率の変更がないため、年額7,200円です。
令和3年度からは、最初の新規検査から13年を経過するため、重課税率が適用され年額12,900円になります。

Q2

平成27年9月に新車を購入しました。今後の軽自動車税種別割はいくらになるのか教えてください。

A2

 

車検証の初度検査年月が平成27年9月と記載されている場合、平成28年度から課税され、年額10,800円になります。

また、最初の新規検査を受けた月から起算して13年を経過する翌年度、令和11年度以降は、重課税率が適用され、年額12,900円になります。

4 原動機付自転車(125cc以下のバイク)の申告

種類 理由 必要なもの
新規取得 販売店からの購入や、市外の方から譲渡される場合

1. 住所・氏名、車体番号等を記載した申告書
2. 販売店から購入した場合は、販売証明書又は販売店の住所・店名・印鑑を記載・押印された申告書
3. 市外の方から譲渡される場合には、廃車証明書
4. 印鑑

名義変更 市内の方から譲渡される場合

1. 新旧所有者の住所・氏名、車体番号等を記載した申告書
2. 旧所有者の標識交付証明書
3. 新旧所有者の印鑑

廃車 破損、販売店への下取り、市外転出、市外の方へ譲渡する場合

1. 住所・氏名を記載した届出書(廃車届出書)
2. 標識(ナンバープレート)
3. 標識交付証明書

排気量等の変更 ・原動機付自転車を改造し、排気量等の変更があった場合
・一度改造したものをもとの状態に戻す場合

1. 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書
2. 標識(ナンバープレート)
3. 標識交付証明書
4. 軽自動車税申告(報告)兼標識交付申請書
5. 原動機付自転車改造申告書

注意点
「原動機付自転車改造申告書」に基づいて標識の交付(貸与)を行いますが、これは税額の区分が変更になったことによるもので、走行性、安全性について市役所が保障するものではありません。改造車両が公道を走る場合は、道路運送車両法に定める安全基準に適合している必要がありますので、取扱いについてもご本人様の責任で行ってください。
また、改造を偽って申告した場合は地方税法第448条の規定に基づき罰せられます。 

申告書等のダウンロード

  1. 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書PDFファイル(111キロバイト)
  2. 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書の記載要領PDFファイル(68キロバイト)
  3. 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書PDFファイル(110キロバイト)
  4. 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書の記載要領PDFファイル(64キロバイト)
  5. 原動機付自転車改造申告書ワードファイル(20キロバイト)

5 減免

身体障害者手帳等の交付を受けている方や、その方と生計を一にする方で、障害の程度や軽自動車等の使用状況が一定の条件に該当する場6合、申請により軽自動車税種別割の減免を受けることができます。
軽自動車税種別割の減免を受けるためには、毎年度申請していただく必要があります。
詳しくは、税務課住民税係へお問い合わせください。

軽自動車税環境性能割について

令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、環境性能割が創設されました。
軽自動車税環境性能割は、令和元年10月1日以降の軽自動車取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得価格が50万円を超える三輪・四輪の軽自動車に対して課税されます。
※当分の間は青森県が賦課徴収を行います。

(1)軽自動車税環境性能割の税率

  区分 自家用 営業用
(イ) 電気自動車・天然ガス自動車 非課税 非課税
(ロ) ガソリン車(乗用)令和2年度燃費基準+10%達成 非課税 非課税
(ハ) ガソリン車(貨物)平成27年度燃費基準+20%達成 非課税 非課税
(ニ) ガソリン車(乗用)令和2年度燃費基準達成 1% 0.5%
(ホ) ガソリン車(貨物)平成27年度燃費基準+15%達成 1% 0.5%
(へ) ガソリン車 平成27年度燃費基準+10%達成 2% 1%
(ト) 上記以外 2% 2%

(イ) 平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制10%以上低減
(ロ) ガソリン車(ハイブリット車を含む)は平成30年排出ガス規制50%低減または平成17年排出ガス規制75%低減達成車

 

(2)臨時的軽減

令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した軽自動車は自家用乗用車に限り環境性能割の税率が1%軽減されます。
 

 

 

6 軽自動車税種別割Q&A

Q1 廃車したはずなのに、どうして税金がかかるの?
A1

軽自動車税種別割は、4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、4月2日以降に廃車しても、その年度分の軽自動車税種別割は、あなたにかかることになります。すでに販売店などに廃車手続を依頼している場合は、手続きが済んでいるかどうか確認してください。なお、あなたが4月2日以降に軽自動車を購入した場合は、その年度の軽自動車税はかかりません。

※ 注意
軽自動車税種別割には、普通自動車などの自動車税種別割(県税)にあるような、月割賦課制度はありません。

 

Q2 原付バイク等の盗難にあったり、ナンバーをなくしたら?
A2

〔盗難にあった場合〕

まず、最寄の警察署等に盗難届出をし「盗難届証明書」を受領してから、市役所税務課で廃車手続きをしてください。

〔ナンバーを紛失した場合〕
廃車手続きと新たな登録手続きをするため「標識番号紛失届書」と「標識交付申請書」を提出していただくことになります。紛失届書には、紛失した年月日、紛失した状況、理由等を詳しく記入していただきます。手続きの際に必要なものは、届出人の方の認印(シャチハタタイプなどのインキ

浸透印は不可)、標識弁償金(1枚につき200円)、標識交付証明書です。 

 

Q3 畑や工場内などの私有地内でしか使用せず、公道を走らない車両でも、ナンバープレートを付けなければいけないの?また、使用していない車両も課税対象になる?
A3 軽自動車税種別割は所有していることに基づいて課税されますので、公道を走行しなくても、所有している場合は申告が必要です。また、現在、使用していない車両でも、所有していれば課税対象となります。
この記事への お問い合わせ
税務課 住民税係 (軽自動車税、税証明担当)
電話番号:0172-52-2111(内線:111)