浄化槽とは
浄化槽は、微生物の働きを利用して、台所・洗濯・風呂場などの生活雑排水やトイレ排水を浄化する施設です。浄化槽には次の2種類があります。
単独処理浄化槽(みなし浄化槽)
トイレ排水のみを処理する浄化槽
※浄化槽法改正により、現在単独処理浄化槽を新たに設置することはできません。
合併処理浄化槽
台所・洗濯・風呂場などの生活雑排水とトイレ排水を併せて処理する浄化槽
※現在、浄化槽法において浄化槽と規定されているのはこの合併処理浄化槽です。
浄化槽の維持管理
浄化槽は、微生物の働きを利用して汚水を浄化するため、正しい使い方と適正な維持管理を行わず放置すると、浄化槽本来の機能が発揮されないばかりか、逆に悪臭や水質汚濁の原因となります。
このため、浄化槽の所有者等(浄化槽管理者)には、『保守点検』『清掃』『法定検査』の実施が浄化槽法で義務付けられており、実施を怠ると罰則が適用される場合があります。
また、浄化槽の使用開始時や廃止時、所有者の変更時などには、中南地域県民局環境管理部(電話番号:0172-31-1900)への届け出等が必要です。
保守点検
- 県の登録を受けた保守点検業者に委託
- 保守点検の記録票は3年間保存
- 保守点検業者一覧(285キロバイト)
内容
浄化槽が正しく機能しているかどうかの点検、装置や機械の調整・修理、消毒剤の補充などを行います。
頻度・時期
処理対象20人以下の合併処理浄化槽では4ヶ月に1回以上
清掃
- 黒石市長の許可を受けた浄化槽清掃業者に委託
- 清掃の記録票は3年間保存
- 浄化槽清掃業者一覧(109キロバイト)
内容
浄化槽内に生じた汚泥、スカム(腐敗物)等の引き抜き、付属装置や機械類の洗浄等を行います。
頻度・時期
1年に1回(全ばっ気型の浄化槽は半年に1回以上)
※処理対象20人以下の単独処理浄化槽では3ヶ月に1回以上
法定検査
- 青森県の指定機関がある「(一社)青森県浄化槽検査センター」(電話番号:017-726-1222)が実施
内容
浄化槽が適正に維持管理され、本来の浄化機能が十分に発揮されているかどうか検査します。
- 7条検査(設置後の水質検査)
- 11条検査(定期検査)
頻度・時期
- 浄化槽使用後3ヶ月経過した日から5ヶ月以内
- 1年に1回
浄化槽設置費用への補助制度
※令和6年度の補助金の申請受付は終了しました。
市では川や池などの水を守るため、下水道事業や農業集落排水事業で、トイレや台所などから出る生活排水をきれいにしています。
しかし、下水道などの通らない区域もありますので、そのような地域では浄化槽を設置して汚れた水を流さないようにしなければなりません。
そこで、下水道などで処理されない区域内の住宅に合併処理浄化槽を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。
合併処理浄化槽設置補助金の申請対象を拡大
市は、西十和田特定環境保全公共下水道事業の廃止に伴い、下記の地区でも黒石市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の申請を受け付けています。
対象拡大地区
- 牡丹平、石名坂、豊岡、花巻、下山形のそれぞれ一部
対象区域
- 公共下水道認可区域以外の区域
- 農業集落排水事業整備区域以外の区域
※以下の図の赤色の区域は補助対象になりません。詳細については、事前にお問い合わせください。
流域関連公共下水道認可区域図(503キロバイト)
対象者
交付を受けられる方は、対象区域内の住宅(住宅部分が2分の1以上の併用住宅を含む)に合併処理浄化槽を設置する方又は設置される住宅を購入する方です。
ただし、次の方は対象になりません。
- 浄化槽設置等の届出審査又は建築確認を受けずに設置する方
- 住宅を借りていて、賃貸人の承諾を得られない方
- 市税を滞納している方
- 小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づき保証登録がされた合併処理浄化槽以外を設置する方
- すでに合併処理浄化槽を設置している方
- 販売目的で合併処理浄化槽付きの住宅を建築する方
※販売目的の建築者には補助金は交付されませんが、その住宅を購入する方には補助金が交付されますので、建築者は確認願の提出や工事中の写真撮影をしておく必要があります。
補助金額
補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する実際の支出額又は次の表の人槽区分に応じて定める限度額の、いずれか少ない方の額となります。(平成30年度から補助金額が次のとおり改正されました。)
※浄化槽の人槽は、住宅の延べ面積だけではなく、使用予定人数も考え選定してください。
人槽区分 | 限度額 |
---|---|
5人槽 | 186,000円 |
6 から 7人槽 | 218,000円 |
8 から 10人槽 | 276,000円 |
申請について
令和6年度の補助金の申請受付は終了しました。
令和6年度の黒石市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の実績報告書の提出期限は、令和7年3月10日(月)となっております。
※補助を受けるためには、工事着工前に申請し、市の審査を受ける必要がありますので、事前にお問い合わせください。
様式など
・合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付について(36キロバイト)
・合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書(19キロバイト)
・合併処理浄化槽設置整備事業費補助金実績報告書(20キロバイト)