市長からのメッセージ
近年、高齢化や高度情報化など、消費者を取り巻く環境の大きな変化に伴い、様々な商品・サービスの提供により利便性が向上する一方で、消費者トラブルは悪質・巧妙化しております。消費者の不安に付け込んだ詐欺や悪質商法が増加する中、民法の一部改正により令和４年４月から成年年齢の引下げとなり、新たに成人となった18歳、19歳は「未成年者取消権」が使えないことから、若者の消費者被害の拡大が確認されております。
このような消費者トラブルを未然に防ぎ、市民が安心して暮らせる地域社会を目指し、平成26年４月に黒石市と近隣市町村（弘前市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）が連携して、「弘前市市民生活センター」に消費生活相談体制を整備しました。弘前市市民生活センターは消費生活に関する広域的な相談窓口であり、専門的な知識や経験等を有する消費生活相談員により、消費者被害の未然防止や消費者トラブルの早期解決の手助けを行っております。
また、平成29年度からは、市社会福祉協議会を通じて民生委員児童委員・ほのぼの交流協力員が、高齢者等の生活における悩みごとの解消や消費者トラブルなどを未然防止するため、相談先を案内する取組「黒石市相談窓口紹介ネットワーク」を構築し、地域や様々な関係団体等との連携を図っています。
市では、これからも市民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、引き続き消費者行政の推進に取り組んでまいります。
令和6年3月
