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児童手当

●1.児童手当制度の趣旨

児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に寄与することを目的としています。

●2.児童手当の支給

◆支給要件

中学校修了前の子どもを養育する父母等のうち、子どもの生計を維持する程度が高い者であって、日本国内に住所を有する方が受給者(請求者)となります。

○両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居しているかたを優先

父母が離婚協議中で住民基本台帳上別居している場合は、子どもと同居しているかたに支給されます。ただし、離婚協議中であることの証明が必要です。
※単身赴任等で別居している場合は除きます。

○海外にいる父母が指定する方に支給

父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内に住む子どもを養育している人を指定すれば、指定されたかたに支給されます。

○未成年後見人に支給

子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に支給されます。

○子どもが日本国内に住んでいること

原則として、子どもが国内に住んでいる場合に支給します。
※子どもが海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

◆支給対象となる子ども

日本国内に居住する中学校修了前の子ども(15歳到達後最初の年度末までの児童)
 ※子どもが海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

◆手当月額 (令和4年6月分(10月支給分)から改正あり)

令和4年6月分(令和4年10月支給分)から、児童を養育している方の所得が、下表《児童手当 所得制限限度額・所得上限限度額表》のB(所得上限限度額)以上の場合、児童手当は支給されません。【資格消滅となります】

 

(1)児童を養育している方の所得が下表のA(所得制限限度額)未満の場合

0歳~3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学校修了前 (第1子・第2子) 10,000円
(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

※児童手当制度における子どもとは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、日本国内に住所を有する者、又は留学その他の理由により日本国内に住所を有しないものとされています。
※ 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

(2)下表A(所得制限限度額)以上B(所得上限限度額)未満の場合は、年齢を問わず児童1人当たり月額一律5,000円

 

(3)下表B(所得上限限度額)以上の場合は年齢を問わず、0円(資格消滅となります)
※児童手当等が支給されなくなったあとに所得がB(所得上限限度額)を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

 


《児童手当 所得制限限度額・所得上限限度額表》

  A所得制限限度額 B所得上限限度額
扶養親族等の数

所得額

(万円)

収入額の目安

(万円)

所得額

(万円)

収入額の目安

(万円)

0人 622 833.3 858 1071
1人

660

875.6 896 1124
2人

698

917.8 934 1162
3人 736 960 972 1200
4人 774 1002 1010 1238
5人 812 1040 1048 1276

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

 

◆支給時期

 6月、10月、2月に、それぞれの前月までの手当を支給します。

 

支給日 内訳
6月10日 2・3・4・5月分
10月10日 6・7・8・9月分
2月10日 10・11・12・1月分

※支給日が土、日、祝日の場合は、その直前の土、日、祝日でない日に支払います。

◆申請手続

 児童手当を受給するためには、市の窓口で出生日や転入した日の翌日から15日以内に申請手続(認定請求)が必要です。児童手当は、原則として申請した月の翌月分からの支給となります。
 申請が遅れると、遅れた月分の支給ができませんので、ご注意ください。

○申請に必要なもの

  1. 児童手当・特例給付認定請求書PDFファイル 記入例PDFファイル
  2. 請求者(保護者)の健康保険証の写し
  3. 請求者(保護者)名義の普通預金口座通帳
  4. 請求者、配偶者のマイナンバーが分かるもの
  5. 養育している児童が黒石市外に住民登録している場合
    ・児童のマイナンバーが分かるもの

 

その他、適宜必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

公務員(独立行政法人職員は含みません)のかたは、所属庁への申請となりますので、申請手続等については、勤務先にご確認ください。

○養育する子どもが増えた場合

  1. 児童手当・特例給付額改定認定請求書・額改定届PDFファイル
  2. 受給者(保護者)の健康保険証の写し

◆現況届の提出(令和4年6月から改正あり)

○現況届の提出が原則不要となります

毎年6月に提出をお願いしていた現況届が、令和4年6月からは受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出が原則不要となります。

<ただし、次の方は令和4年6月以降も提出が必要です>
•配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実態と異なる方
•児童の戸籍や住民票がない方
•離婚協議中で配偶者と別居されている方
•法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
•その他、市から提出の案内があった方

 

○届出が必要なとき

次の変更事項があった方は、すみやかに届出が必要になります。

・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき
・受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
・離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
・一緒に児童を養育する配偶者等を有するに至ったとき
・受給者の加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)
・離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
 (注)必要な届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。すみやかにお手続きください。
 

 

○各種届出用紙

受給者、配偶者及び対象児童の氏名または住所、金融機関等を変更したい場合

児童手当・特例給付氏名・住所等変更届PDFファイル

 

養育する子どもの数が変わった(増えた、減った、いなくなった)場合

児童手当・特例給付額改定認定請求書・額改定届PDFファイル

 

転出・結婚・離婚等により受給資格がなくなった場合

児童手当・特例給付受給事由消滅届PDFファイル

この記事への お問い合わせ
福祉総務課 こども未来係
電話番号:0172-52-2111(内線:515,516)