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ひとり親家庭

児童扶養手当

◆内容

ひとり親家庭に対する自立を支援するため、児童が18歳に達した年度末(児童に中度以上の障害があるときは20歳未満)まで支給します。

◆対象

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令に定める障害の状態
    (児童扶養手当法施行令別表第2で定める程度の障害)
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻(事実婚を含みます)によらないで懐胎した児童
  9. その他(遺児・孤児など)


ただし、次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

 

  1. 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
  2. 児童が父又は母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき

◆支給額(月額)

児童1人 全部支給 43,070円(月額)
一部支給 43,060円~10,160円(月額)
児童2人 全部支給 10,170円
一部支給 10,160円~5,090円
児童3人以降 全部支給 6,100円
一部支給 6,090円~3,050円

※一部支給の金額は、家庭の所得に応じて算定されます。

児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整が見直されます

  1. 見直し内容

これまで、障害基礎年金等を受給している方は、障害基礎年金等が児童扶養手当額を上回る場合には児童扶養手当を受給できませんでしたが、「児童扶養手当法」の一部改正により、児童扶養手当の額と障害基礎年金等の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるようになります。

  1. 見直し後の支給開始月

令和3年3月分から

  1. 手当を受給するための手続き

既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、原則、申請は不要です。それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには、福祉総務課こども未来係への申請が必要です。

◆支給月

奇数月に年6回、支給月の前月までの分が指定金融機関への口座振込により支払われます。

◆申請に必要なもの

※場合によっては、その他にも必要な書類があります。

変更手続きが必要な場合

氏名・住所が変更になったとき

※場合によっては、その他にも必要な書類があります。

受給資格がなくなったとき

婚姻、児童が手当受給者に監護されなくなった、児童が18歳に達した日の属する年度が終了したなど

 

※公的年金を受給することになったとき、新たに手当の対象となる児童が増えたときなども手続きが必要になりますので、お問い合わせください。

児童扶養手当を受給している方

※毎年8月に現況届の提出が必要です。
※受給から5年経過する等の要件に該当する場合は、必要書類の提出が必要です。

定期乗車券割引制度

児童扶養手当受給者の世帯員に対して、JR定期乗車券の割引き制度を実施しています。

◆対象者

  • 児童扶養手当の支給対象者(全部停止の方は除く)
  • 母子福祉年金、準母子福祉年金の支給対象者

◆申請に必要なもの

  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑
  • 本人の写真(6か月以内に撮影した、縦4㎝横3㎝のもの)

ひとり親家庭等医療費の助成

◆内容(黒石市ひとり親家庭等医療費給付とはPDFファイル

ひとり親家庭等の母又は父及びその児童に対し、保険診療のうち、自己負担分にかかる医療費について助成をしています。
ただし、母及び父については、医療機関ごとに1ヶ月につき、1,000円の自己負担があります。

◆申請に必要なもの

 ※毎年7月に現況届の提出が必要です。

◆医療費について

母および父については、毎月10日までに、「黒石市ひとり親家庭等医療費給付申請書」に前月分の医療費の領収書を添付して、窓口に提出してください。申請書は月ごと医療機関ごとに1枚必要です。

児童の医療費は「黒石市ひとり親家庭等医療費受給資格証」と保険証を医療機関等の窓口に提示した場合、保険適用分に限り医療費の支払いはありません。(県内の医療機関・薬局のみ)
 
入院等、医療費が高額になるときは、加入している健康保険組合から「限度額適用認定証」を発行してもらい、資格証と一緒に医療機関等の窓口に提示してください。
 
入院等で高額療養費に該当したり、高額介護合算療養費に該当する場合、また加入している健康保険組合から家族療養附加給付金を受けた場合は、その分を差し引いて給付しますので支給決定通知書を添付して申請してください。
 
医療機関等の窓口で支払いをした場合の医療費は、市の窓口に償還手続きをしてください。
 
加入保険、氏名等が変わったときは変更手続きが必要です。

◆届出が必要なとき

  1. 受給者の住所または氏名が変わった
  2. 転出・結婚等により受給資格がなくなった
  3. 振込口座を変更したい

 

 
この記事への お問い合わせ
福祉総務課 こども未来係
電話番号:0172-52-2111(内線:515,516)