キーワード検索>
ホーム生活便利帳>法人市民税

法人市民税


 法人市民税とは、市内に事務所・事業所及び寮等を有する法人並びに人格のない社団・財団等に課税される税金です。
 資本金額及び従業者数により算出される「均等割」と、国税である法人税額等により算出される「法人税割」を合計した額が法人市民税額となります。

 ≪税率≫
  ●均等割
     税額  市内に事務所・事業所などを有していた月数 ÷ 12月 × 税額(年額)
         (注)
         ・ ひと月を超えて端数が生じたときは、端数を切り捨てて算出します。
         ・ 月数がひと月に満たないときは、ひと月とみなして算出します。

法人等の区分 税率
資本等の金額 黒石市内の
従業者数
下記以外の法人等 60,000円
1千万円以下 50人超 144,000円
1千万円超1億円以下 50人以下 156,000円
50人超 180,000円
1億円超10億円以下 50人以下 192,000円
50人超 480,000円
10億円超50億円以下 50人以下 492,000円
50人超 2,100,000円
50億円超 50人以下 492,000円
50人超 3,600,000円

  ●法人税割
     税額  法人税額(国税) × 税率

法人の事業年度 税率
平成26年 9月30日以前に開始する事業年度の税率 14.50%
平成26年10月 1日以後に開始する事業年度の税率 12.10%
令和 元年10月 1日以後に開始する事業年度の税率  8.40%

≪申告と納付の方法≫
   法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を計算して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

申告の種類 納める金額 申告と納税期限
●中間申告
(前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて得た金額が10万円を超える場合に申告納付が必要となる予定申告と、仮決算による中間申告があり、いずれかを選択して申告)
※連結申告法人の場合、仮決算に基づく中間申告はできません
(1)予定申告
均等割額(年額)の1/2と法人市民税法人税割の税率改正に伴い、経過措置として令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、前事業年度の法人税割額×3.7(通常は6)÷前事業年度の月数
事業年度の開始日以後6か月を経過した日から2か月以内
(2)仮決算による中間申告
均等割額(年額)の1/2と仮決算に基づき計算した法人税割額
●確定申告 均等割額と法人税割額
(中間納付額がある場合は差し引く)
事業年度終了日から2か月以内
(法人税の申告期限の延長処分を受けている場合はその月数以内)

≪法人の設立及び異動≫
  法人等の設立、解散、転入出、清算結了、決算期(事業年度)等を変更した場合は、
 速やかに必要な書類(登記簿謄本及び定款又は変更・合併等に関わる参考資料
 (写しでも可))を添えて届出書を提出してください。

◆法人の設立及び異動に関する届出書の様式はこちらからダウンロードできます。

gif法人設立(設置・変更等)届gif
お問い合わせ

黒石市役所 TEL 0172-52-2111

企画財政部税務課 住民税係(内線111)

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時