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年次有給休暇の取得促進について


仕事休もっ化計画
仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?
     「仕事(やす)もっ化計画」

年次有給休暇を取りやすい会社にしましょう。
年次有給休暇とは
 年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法において、労働者は、
・6か月間継続して雇われていること
・全労働日の8割以上を出勤していること
を満たしていれば、10日間の年次有給休暇が付与され、申し出ることにより取得することができます。
(勤続年数、週所定労働日数等に応じて年次有給休暇の付与日数は異なります。)
年次有給休暇の取得率
 年次有給休暇の取得率は49.4%(平成28年)と5割を下回っています。
 年次有給休暇の取得が低調な理由として、「みんなに迷惑がかかると感じる」、「後で多忙になる」、「職場の雰囲気で取得しづらい」などが全体の約3分の2を占めています。
労働基準法の改正
 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は法定の年休付与日数が10日以上のすべての労働者に対して、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。
年休を取得しやすい職場づくりを!
 前記のとおり、今般、労働基準法が改正され、年5日の年休を確実に取得させることが必要となりましたが、これは最低基準であり、付与された年休は本来、すべて取得されるべきものです。
 年休を取得することは、心身の疲労の回復などのために必要です。また、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させるとともに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。
 また、年休の取得が進んでいる企業では、社員の業務の進行状況等を所属長(課長など)のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことにより、社員が休みを取っても仕事に支障が生じないようにしています。
 さらに、年休の計画的付与制度は、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。年休の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年休の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点からも、年休の計画的付与制度の導入は重要となります。
 労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年休の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
会社の夏季休暇に年休を組み合わせて連続休暇に!
仕事休(しごとやす)もっ化計画(かけいかく) 始動!」

暑い夏、メリハリを付けた働き方で

人生を充実されませんか。
 土日休日制の会社で、8月13日(火)~15日(木)が夏季休暇(お盆休み)の場合には、12日(月)が山の日の振替休日となることから6連休となります。
 16日(金)を年休の計画的付与制度を用いて会社全体で休みとしたり、個々の労働者が年休を「プラスワン」することで9連休となります。
 暑い夏、メリハリを付けた働き方で、人生を充実させませんか。
資料
仕事休もっ化計画(2019年夏)(PDF)

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