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年次有給休暇の取得促進について


仕事休もっ化計画
仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?
     「仕事(やす)もっ化計画」

年次有給休暇を取りやすい会社にしましょう。
年次有給休暇とは
 年次有給休暇は、労働基準法で定められた従業員に与えられた権利です。労働基準法において、従業員は、
・6か月間継続して雇われていること
・全労働日の8割以上を出勤していること
を満たしていれば、10日間の年次有給休暇が付与され、申し出ることにより取得することができます。
(勤続年数、週所定労働日数等に応じて年次有給休暇の付与日数は異なります。)
年次有給休暇の取得率
 青森県の年次有給休暇の取得率は、平成29年で46.9%でした。これは、平成28年の37.2%を上回ったものの、全国の51.1%と比べ低い水準となっています。
年次有給休暇の取得率等の推移(PDF)
年休の確実な取得がスタートしています
 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は法定の年休付与日数が10日以上のすべての従業員に対して、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりましたが、これは最低基準であり、従業員に付与された年休は本来、すべて取得されるべきものです。
年休を取得しやすい職場づくりを!
 年休を取得することは、心身の疲労の回復などのために必要です。また、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させるとともに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。
 また、年休の計画的付与制度は、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。年休の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年休の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点からも、年休の計画的付与制度の導入は重要となります。
 従業員が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年休の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

-来年度の業務計画等を作成するに当たり、

 従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しましょう-
 厚生労働省では、平成26年度から、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじめ、各種広報事業等を行っています。
資料
仕事休もっ化計画(2019年夏)(PDF)
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(PDF)

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