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黒石市への移住・就業で、最大100万円を支給します!


 黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、黒石市内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、国・青森県と共同して移住支援金を支給します。
支給額
   
・世帯で移住の場合 100万円
・単身で移住の場合  60万円
   
 
対象者の要件
下記の①及び②のいずれかに該当する方
黒石市に転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していた方
黒石市に転入する直前に、連続して5年以上、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤していた方

※条件不利地域
東 京 都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼 玉 県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千 葉 県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村
移住先の要件
下記の①~③の全てに該当する方
平成31年4月1日以降に黒石市に転入した方
移住支援金の申請の日から5年以上、継続して黒石市に居住する意思がある方
移住支援金の申請時において、黒石市へ転入後3か月以上1年以内である方
仕事の要件
下記の①及び②のいずれかに該当すること
就業の場合
就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Aomori-job」に掲載する求人であること
(官公庁、資本金10億円以上の法人、東京圏に本社が所在する企業は対象外)
週20時間以上の無期雇用契約であり、申請時において3か月以上在職していること
当該法人に移住支援金の申請時から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務に務めている法人
起業の場合
あおもり移住起業支援事業費補助金(起業支援金)の交付決定を受けていること

  令和元年度あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内(PDF)
  起業支援金の概要【県ホームページ】
  起業支援金の応募方法【(公財)21あおもり産業総合支援センターホームページ】
起業支援金の額は、補助対象経費(新たな起業の要する経費)の2分の1に相当する額で、上限は200万円です。
移住支援金の申請
移住支援金の申請には、(1)~(5)の書類の提出が必要です。
(1) 黒石市移住支援事業移住支援金申請書(様式1及び別紙)
申請書(様式1)(エクセル)
誓約事項(様式1別紙)(ワード)
(2) 写真付き身分証明書など本人確認できる書類の写し
(3) 移住元に関する書類
移住元の在住期間及び在住地が分かる住民票の除票
退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票の写し等、移住元での在勤地及び就業期間を確認できる書類
(4) 移住先の就業に関する書類
就業の場合 就業証明書(様式2)(エクセル)
起業の場合 起業支援金交付決定通知の写し
(5) 移住元及び申請時において同一世帯であることが分かる住民票及び住民票の除票
   
申請時において、黒石市への転入後3か月以上1年未満、かつ就業後3か月以上在職している必要があります。
移住支援金の返還
 移住支援金の支給を受けた方が次に掲げる事由に該当した場合は、移住支援金の全額または半額の返還を請求することとしています。
全額の返還
(1) 虚偽の申請等をした場合
(2) 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合
(3) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(4) 移住支援事業に係る交付決定を取り消された場合
半額の返還
  移住支援金の申請日から3年以上5年以内に青森県外に転出した場合
移住支援金交付要綱
黒石市移住支援事業移住支援金交付要綱(PDF)
外部リンク
移住・就業支援金チラシ
青森県マッチングサイト「Aomori-job」  
青森県公式ページ「あおもり移住支援事業」  
問い合わせ・申込先
黒石市商工観光部 商工課 産業推進係
TEL:0172-52-2111(内線642)

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時