市は、「西十和田特定環境保全公共下水道事業」について、事業計画を廃止し、計画区域内での合併処理浄化槽の普及促進に取り組む方針を決定しました。
事業の概要について
西十和田特定環境保全公共下水道事業は、平成8年度から同32年度までの計画期間で、牡丹平・山形両地区のそれぞれ一部に下水道を整備する計画です。同13年度までに石名坂の処理場用地約3.4ヘクタールを取得し、石名坂の一部に汚水管きょ総延長約550メートルを敷設していますが、同14年度以降は工事を休止しています。
公共事業評価について
この現状に対応するため市は平成28年10月、西十和田特定環境保全公共下水道事業に関する黒石市公共事業評価委員会（委員長＝福士憲一八戸工業大学副学長）を設置し、同事業計画の在り方について諮問しました。
当初予測よりも人口減少率が大きい、大規模観光施設建設計画が白紙撤回になった―などの外的要因から、投資効果は見込めなくなり「計画廃止が妥当」、また下水道施設整備に代わる環境保全の方策としては、「合併処理浄化槽の普及促進に取り組むべき」という結論に至りました。
また付帯意見として、敷設済みの管・マンホールの撤去などの現状復帰経費や清算に係る経費など、必要な予算を確保すること、計画廃止によって地域間格差が生じないよう検討することが提示され、これらの結論は同29年1月30日、市長に答申されました。
方針の決定について
市は答申を参考に平成29年2月15日、「西十和田特定環境保全公共下水道事業計画」は廃止し、環境保全のためには合併処理浄化槽の普及促進に取り組む方針を決定しました。
また付帯意見に対しては、牡丹平地区や山形地区の一部では対象にならなかった「合併処理浄化槽設置補助金制度」が、計画の廃止後は同地区の住民も申請できるようになることから、制度の周知を強化することで普及促進を図り、事業清算に係る経費の財源確保に取り組むことにしました。
同事業の休止から方針決定までには15年を要しましたが、これは本市の財政状況と関係があります。同事業は新規事業であるため、必要な経費は公共下水道使用料収入ではなく、一般会計からの補助金を充当しなければなりません。
工事を休止していた期間のうち同20年度までは、一般会計が赤字解消に取り組んでいた時期であり、また同27年度までは、下水道事業会計の資金不足（地方財政法上）を解消するため、一般会計からの補助金を増額する必要があったことから、同事業の再開、あるいは計画見直しについて、検討に踏み込めずにいた経緯があります。
方針が決定したことを受けて、今後は県や国の関係機関と協議をしながら、計画廃止手続きを進めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
