第七次黒石市行政改革大綱
黒石市は昭和60年12月の第一次大綱以来、六次にわたって「黒石市行政改革大綱」を策定し、行政改革に取り組んできました。また、財政健全化法に対応し早期健全化団体への移行を回避するため、平成20年に「行財政運営方針」を策定し、併せて財政の健全化にも取り組んできました。
その結果平成20年度決算では10年ぶりの黒字を計上し、その後も平成25年度には赤字を抱えていた黒石市土地開発公社を解散するなど、いわゆる「負の遺産」を解消できるまでに財政的な体力は回復しました。
しかし、一部の会計は、様々な経営努力にもかかわらず社会情勢の変化に伴い経営環境が悪化しており、予断を許さない状況が続いています。また、地方交付税が削減基調にあることに加え、人口減・高齢化より税収が減少していることからも、歳入不足は今後も続くものと予想され、今後も慎重な財政運営が求められます。
加えて地方創生に基づく総合戦略の実行、たとえば複数の政策分野にまたがる人口減少対策やその要となる仕事づくりなど、従来とは異なる政策立案能力が求められていることから、職員の資質向上や、新たな課題に対応できる組織づくりが必要です。
限られた予算と人員でこれらの問題に対処するために、改革への積極的な取組と効果的・効率的な行財政運営を推進するため、第七次黒石市行政改革大綱を策定しました。
