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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という。）は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和２年度に創設されました。

この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

・感染拡大の防止

・雇用の維持と事業の継続

・経済活動の回復

・強力な経済構造の構築

・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

交付限度額

令和２年度

第一次交付限度額	174,951千円
第二次交付限度額	509,220千円
第三次交付限度額	248,764千円
令和2年4月以降国庫補助の地方負担分	22,105千円
合計	955,040千円
うち令和3年度への本省繰越額	251,310千円

令和３年度

令和2年度からの本省繰越分	251,310千円
令和3年1～3月国庫補助の地方負担分	3,445千円
事業者支援分	33,537千円
第四次交付限度額	231,076千円
令和3年4月以降国庫補助の地方負担分	10,672千円
合計	530,040千円
うち令和4年度への本省繰越額	154,648千円