地方創生交付金の活用について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という。）は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和２年度に創設されました。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。
・感染拡大の防止
・雇用の維持と事業の継続
・経済活動の回復
・強力な経済構造の構築
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要
令和5年度には、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を引き続き支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一体として実施される連続性のある制度として創設されました。
実施状況と効果検証
臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況を公表します。
・令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証
(478キロバイト)
・令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証(480キロバイト)
・令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証(426キロバイト)
・令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証(117キロバイト)
・令和５年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証(111キロバイト)
