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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「臨時交付金」という。)は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年度に創設されました。

 

この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 

・感染拡大の防止

・雇用の維持と事業の継続

・経済活動の回復

・強力な経済構造の構築

・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

交付限度額

令和2年度

第一次交付限度額 174,951千円
第二次交付限度額 509,220千円
第三次交付限度額 248,764千円

令和2年4月以降国庫補助の地方負担分

22,105千円
合計 955,040千円
うち令和3年度への本省繰越額 251,310千円

令和3年度

令和2年度からの本省繰越分 251,310千円 
令和3年1~3月国庫補助の地方負担分

 3,445千円

事業者支援分

33,537千円
第四次交付限度額

231,076千円

令和3年4月以降国庫補助の地方負担分 10,672千円
合計 530,040千円

うち令和4年度への本省繰越額 

154,648千円

令和4年度

令和3年度からの本省繰越額 154,648千円
原油価格・物価高騰対応分 178,337千円
合計 332,985千円

効果検証

臨時交付金を活用して実施した事業について、効果検証の結果を公表します。

・令和2年度実施状況及び効果検証PDFファイル(478キロバイト)

・令和3年度実施状況及び効果検証PDFファイル(480キロバイト)

参考リンク

内閣府ホームページ(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

地方創生図鑑(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

この記事への お問い合わせ
企画課 企画調整係
電話番号:0172-52-2111(内線:236,239,240)