令和7年度当初予算編成の参考とするため、実施希望調査を行います。
つきましては、見積書及びカタログを事前に担当までご連絡いただいたうえでご提出くださるようお願いいたします。
1 農地利用効率化等支援交付金
融資主体支援タイプ
地域計画の目標地図に位置付けられた者が、融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設を導入する場合に支援します。
また、スマート農業、集約型農業経営、農業生産のグリーン化の取組について、優先枠を設けて支援します。
【補助率:3/10(上限300万円)】※経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、600万円。
・水田作 20ヘクタール
・露地作 5ヘクタール
・果樹作 3ヘクタール
・施設園芸作 1ヘクタール
※助成対象者の経営改善の取組の実績及び目標に関するポイントにより採択します。
2 担い手確保・経営強化支援事業
省力化技術の導入により将来の労働力不足に対応する取組や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減を図る取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする認定農業者等が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する場合に支援します。
【補助率:1/2】
【補助金の上限】
①法人 3,000万円
②法人以外 1,500万円
③市町村が認める者等 100万円
【補助対象者】
①認定農業者
②認定就農者
③集落営農組織
④市町村基本構想水準到達者
3 留意事項
〇事業内容については予告なく変更となる場合がございます。
〇実施する事業に応じた目標設定や取組のポイント化を行う必要がございます。
例) 付加価値額の向上、農産物の価値向上、経営面積の拡大 等
〇農業用機械の導入にあっては汎用性の高い機械(運搬用トラック、パソコン、倉庫等)については対象外となります。また、現在保有している農業用機械と同規模・同能力の機械への単純更新はできません。
〇本要望調査は補助事業の実施を確約するものではございません。実施に係る決定は国もしくは県が行いますので必ずしも希望に添えない場合がございます。
4 要望調査期間
令和6年10月24日(木)まで
※期間が過ぎた場合でもご相談はお受けしますので担当までご連絡くださるようお願いいたします。