事業の概要
省力化技術の導入による将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援します。
補助率および補助金の額
補助率：事業費の２分の１以内の額
補助金の上限額：個人1,500万円 法人3,000万円【融資の活用が条件】
助成対象者
①人・農地プランに位置付けられた中心経営体（認定農業者、認定就農者、集落営農組織）
②市が認める者
要望調査実施期間
令和５年12月８日（金）まで
留意事項
本要望調査は、令和５年度国補正予算に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
提出する書類等については別途ご案内いたしますので、事業の活用を検討される方は担当までお電話にてご連絡くださるようお願いいたします。
