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新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方に対する猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入が減少した等の事情により、一時的に市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の納付が困難となる方は、猶予等納付に関するご相談に応じますので、収納課までご相談ください。

また、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年4月30日に施行され、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が制度化されました。

徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、要件を満たした場合、納期限から1年間、徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市・県民税や固定資産税などの市税、国民健康保険税が対象になります。
  • 上記期間のうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請期間

関係法令の施行日の2か月後となる令和2年6月30日又は、納期限のいずれか遅い日まで申請が必要です。なお、令和2年2月1日以降の納期限であって、既に納期限が過ぎている場合にも、令和2年6月30日までに申請を行えば、特例の対象となります。

必要書類

申請書のほか、収入や預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいしますので、収納課までご相談ください。

徴収猶予申請書エクセルファイル[記入例]エクセルファイル

財産収支状況書エクセルファイル

添付書類

  • 個人事業主(事業の売上、不動産賃料収入が分かる資料、預金通帳等の写し)
  • 給与所得者(給与明細、預金通帳等の写し)
  • 法人(売上帳や現金出納帳、預金通帳等の写し)

※猶予金額によっては、追加で書類の提出を依頼する場合があります。

申請場所及び申請方法

収納課の窓口または郵送での受付となります。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますのでご相談ください。

災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方は営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

上記以外で新型コロナウイルス感染症の影響により、一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますのでご相談ください。

この記事への お問い合わせ
収納課 収納係
電話番号:0172-52-2111(内線:141,142)