市は、長引く灯油価格高騰の影響が大きい住民税非課税世帯を支援するため、灯油購入費を助成します。
助成金の支給について
支給の対象となる世帯
令和７年12月１日（基準日）に黒石市に住民登録があり、世帯員全員の令和７年度住民税が非課税の世帯で、かつ令和７年度住民税が未申告の人がいない世帯
支給額
１世帯あたり１万円（支給は１回のみ）
原則、世帯主の金融機関口座に振込みで支給します。
申請方法・支給方法・支給時期
今までの給付金を、黒石市から金融機関の口座で受給したことがある世帯の世帯主
上記の銀行口座への振り込みを希望される場合は、申請手続きなしで助成金が同口座へ入金されます。令和８年１月26日（月）頃市から送付予定の「助成金のお知らせ」をご確認ください。
令和８年２月19日（木）の振込予定です。
上記に該当する場合でも、世帯主以外の口座で受給した世帯は申請手続きなしでの入金にはなりません。申請書を順次送付しますので、返送していただく必要があります。
○給付金の支給を辞退する場合は、令和８年２月６日（金）までに「助成金受給拒否の届出書」の提出が必要になります。本人確認書類を持参のうえ、担当窓口まで来庁ください。
○口座番号等に変更があった場合は、令和８年２月６日（金）までに担当窓口までご連絡ください。
金融機関等の統廃合に係る店名・店番の変更については手続き不要です。
口座に不備があった場合、振込予定日に振込できません。
上記以外の対象となる世帯の世帯主
申請書を対象世帯に順次発送します（令和８年２月上旬に送付予定です）。返信用封筒を同封しますので、記入後返送してください。窓口の混雑を避けるため、原則郵送での手続きとします。
申請書の提出後、記入等に不備がない場合、３週間程度で振込みとなります。
申請期限日は令和８年３月19日（木）です（当日消印有効）。
支給対象と思われるのにお知らせや申請書が届かない場合
世帯の中に、令和７年１月２日以後に転入してきた人がいる。
住民税は１月１日時点で住民登録のあった市区町村で賦課されるため、それ以降に転入した場合は、世帯の課税状況を確認することができないので、お知らせや申請書を送付することができません。
助成金を受け取るためには別途申請が必要です。申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて黒石市へ提出してください。
申請期限日は令和８年３月19日（木）です（当日消印有効）。
申請書の様式や必要書類については後日掲載します。
世帯の中に令和７年度の住民税が未申告の人がいる。
世帯の中に令和７年度の住民税が未申告である人がいる場合、世帯の課税状況を確認することができないので、申請書を送付することができません。
令和７年度の住民税の申告を済まされた後に、申請により受給できる場合がありますのでお問い合わせください。
注意事項
○助成金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、助成金を返還していただく必要があります。
○助成金の支給後、修正申告により住民税か課税されるようになった場合は、助成金を返還していただく必要があります。
○修正申告により住民税が非課税となった場合は、支給対象となる可能性がありますのでお問い合わせください。
詐欺にご注意ください！
給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振込みを求めること等は絶対にありません。
不審な電話がかかってきたら、警察署や下記担当までご連絡ください。
問い合わせ先
黒石市健康福祉部福祉総務課福祉総務係
0172-52-2111 内線424・425
