○黒石市スポーツ交流センター管理運営規則
平成２９年３月３０日
教育委員会規則第２号
改正　令和４年３月３０日教育委員会規則第２号
（趣旨）
第１条　この規則は、黒石市スポーツ交流センター条例（平成２８年黒石市条例第４５号。以下「条例」という。）第１５条及び市長の権限に属する事務の一部を委員会等に委任する規則（昭和５８年黒石市規則第６号）第３条の規定に基づき、黒石市スポーツ交流センター（以下「交流センター」という。）の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（使用の許可申請）
第２条　条例第６条の規定により使用の許可を受けようとする者は、黒石市スポーツ交流センター使用許可申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を教育長に提出し、許可を受けなければならない。
２　前項の許可申請の受付期間は、使用しようとする日の６０日前から７日前までとする。ただし、教育長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（使用の許可）
第３条　教育長は、交流センターの使用を許可したときは、黒石市スポーツ交流センター使用許可書（様式第２号。以下「許可書」という。）を交付する。
２　前項の許可書の交付を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用の際に許可書を係員に提示するものとする。
（使用の期間の制限）
第４条　使用期間は、同一使用につき引き続き５日を超えることができない。ただし、教育長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（使用料の還付）
第５条　条例第７条第２項ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料の領収書を添えて、黒石市スポーツ交流センター使用料還付申請書（様式第３号）を教育長に提出しなければならない。
（使用料の減免）
第６条　条例第８条の規定により、使用料の減額又は免除（以下「使用料の減免」という。）を受けることができる場合及び当該使用料の減免の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 市の機関が主催する事業等に供する場合　全額免除
(2) 市の機関が共催又は後援する事業等に供する場合　５割減額
２　前項第２号の場合において、減額後の額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、黒石市スポーツ交流センター使用料減免申請書（様式第４号）を教育長に提出しなければならない。
４　教育長は、使用料の減免を決定したときは、黒石市スポーツ交流センター使用料減免通知書（様式第５号）を交付するものとする。
（使用者の遵守事項）
第７条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を転貸し、若しくは譲渡しないこと。
(2) 施設、設備等を損傷しないこと。
(3) 許可なくして物品の販売、宣伝その他の営利行為をしないこと。
(4) 許可なくして印刷物、ポスター等を配布し、又は掲示をしないこと。
(5) 所定の場所以外において火気を使用し、又は喫煙若しくは飲食をしないこと。
(6) その他交流センターの管理運営上必要な指示に反する行為をしないこと。
（交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合の読替え）
第８条　条例第１３条の規定により、交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第２条第１項、第３条第１項、第５条並びに第６条第３項及び第４項中「教育長」とあるのは「指定管理者」と、第２条第２項及び第４条中「教育長が特に必要と認めたときは、この限りでない」とあるのは「指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ、教育長の承認を得て、これを変更することができる」と、第５条及び第６条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、様式中「黒石市教育委員会教育長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて適用するものとする。
（その他）
第９条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
（黒石市勤労青少年ホーム管理運営規則及び黒石市中央スポーツ館管理運営規則の廃止）
２　次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 黒石市勤労青少年ホーム管理運営規則（平成１９年黒石市教育委員会規則第１０号）
(2) 黒石市中央スポーツ館管理運営規則（平成１９年黒石市教育委員会規則第１１号）
（経過措置）
３　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に、前項の規定による廃止前の黒石市勤労青少年ホーム管理運営規則及び廃止前の黒石市中央スポーツ館管理運営規則（以下これらを「旧規則」という。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
４　施行日前に、旧規則の規定により利用の許可を受けた者に係る利用料金については、なお従前の例による。
５　この規則の施行の際、旧規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（令和４年３月３０日教育委員会規則第２号）
（施行期日）
１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第１号（第２条関係）
（令４教委規則２・一部改正）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第５条関係）
（令４教委規則２・一部改正）
様式第４号（第６条関係）
（令４教委規則２・一部改正）
様式第５号（第６条関係）