○黒石市都市公園条例
平成１７年９月３０日
条例第５０号
改正　平成１９年３月２３日条例第１号
平成１９年１２月２１日条例第３９号
平成２５年３月１９日条例第１０号
平成２６年３月１９日条例第３０号
令和元年６月２９日条例第１号
令和２年９月３０日条例第２９号
令和６年６月２４日条例第２５号
黒石市都市公園条例（昭和４９年黒石市条例第９号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条　この条例は、都市公園法（昭和３１年法律第７９号。以下「法」という。）及び法に基づく命令に定めるもののほか、黒石市都市公園（以下「都市公園」という。）の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（令２条例２９・一部改正）
（名称及び設置場所）
第２条　都市公園の名称及び設置場所は、別表第１のとおりとする。
（行為の禁止）
第３条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の規定による許可に係るものについては、この限りでない。
(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。
(2) 土地の形質を変更すること。
(3) 土石、竹木等の物件を堆積すること。
(4) 竹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又は損傷すること。
(5) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
(6) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。
(7) 立入禁止区域に立ち入ること。
(8) 指定された場所以外の場所に車両を乗り入れ、又は止めること。
(9) ごみその他の汚物又は廃物を投棄すること。
(10) 許可した以外の場所で火気を使用すること。
(11) その他都市公園の管理上支障があると認められる行為をすること。
（令元条例１・令２条例２９・一部改正）
（行為の制限）
第４条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。
(2) 物を販売し、若しくは頒布し、又は業として写真及び映画を撮影すること。
(3) 興行を行うこと。
(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。
２　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は都市公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
３　第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
４　市長は第１項各号に掲げる行為が、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第１項又は前項の許可を与えることができる。
５　市長は、第１項又は第３項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
６　市長は、第１項各号に掲げる行為が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めた場合、許可しない。
（平１９条例１・令２条例２９・一部改正）
（許可の特例）
第５条　法第６条第１項又は第３項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第１項又は第３項の許可を受けることを要しない。
（利用の禁止及び制限）
第６条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認めるとき、又は都市公園に関する工事のため必要があると認めるときは、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
（有料都市公園施設等の使用の申込み等）
第７条　本市が管理する有料の都市公園施設（以下「有料都市公園施設」という。）は、別表第２のとおりとする。
２　有料都市公園施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、プールの個人使用及び陸上競技場の共用の使用については、この限りでない。
（令元条例１・令２条例２９・一部改正）
（都市公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項）
第８条　法第５条第１項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 都市公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項
ア 設置の目的
イ 設置の期間
ウ 設置の場所
エ 都市公園施設の構造
オ 都市公園施設の管理方法
カ 工事の実施方法
キ 工事の着手及び完了の時期
ク 復旧方法
ケ その他市長の指示する事項
(2) 都市公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項
ア 管理の目的
イ 管理の期間
ウ 管理する都市公園施設
エ 管理の方法
オ その他市長の指示する事項
(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項
２　法第６条第２項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 占用物件の管理方法
(2) 工事の実施
(3) 工事の着手及び完了の時期
(4) 復旧方法
(5) その他市長の指示する事項
（令２条例２９・一部改正）
（法第６条第３項ただし書の規定による軽易な変更）
第９条　法第６条第３項ただし書の規定による軽易な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 都市公園の占用をする公園施設以外の工作物その他の物件又は施設（以下「占用物件」という。）の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの
(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの
（令元条例１・令２条例２９・一部改正）
（設計書等）
第１０条　都市公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
（権利の譲渡等の禁止）
第１１条　都市公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。
（使用料及び占用料）
第１２条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める使用料又は占用料を納付しなければならない。
(1) 法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項又は第４条第１項若しくは第３項の許可を受けた者　別表第３に定める使用料又は占用料
(2) 第７条第２項本文の許可を受けた者　別表第４に定める使用料
２　前項の使用料又は占用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
３　第１項の規定により納付した使用料又は占用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、既に納付した使用料又は占用料の一部又は全部を還付することができる。
４　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料又は占用料を減免することができる。
（令元条例１・令２条例２９・一部改正）
（監督処分）
第１３条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によりした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園から退去を命じることができる。
(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者
(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(3) 詐欺その他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
２　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(1) 都市公園に関する工事のためにやむを得ない必要が生じた場合
(2) 都市公園の保全又は公衆の利用に著しい支障が生じた場合
(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
（平１９条例１・令元条例１・令２条例２９・一部改正）
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第１４条　法第２７条第５項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保管した工作物その他の物件又は施設（以下「工作物等」という。）の名称又は種類、形状及び数量
(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時
(3) その工作物等の保管を始めた日時及び場所
(4) 前３号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認める事項
（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第１５条　法第２７条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法によらなければならない。
(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して１４日間、規則で定める場所に公示すること。
(2) 前号の公示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権限を有する者（第１８条において「所有者等」という。）の氏名及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地（同条において「氏名等」という。）を知ることができないときは、その公示の要旨を市報に登載する。
２　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（令２条例２９・一部改正）
（工作物等の価格の評価の方法）
第１６条　法第２７条第６項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第１７条　市長は、法第２７条第６項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。
（工作物等を返還する場合の手続）
第１８条　市長は、保管した工作物等（法第２７条第６項の規定により売却した代金を含む。）を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名等を証するに足りる書類を提示させる等の方法によりその者がその工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（令２条例２９・一部改正）
（届出）
第１９条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が、都市公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を着手及び完了したとき。
(2) 前号に掲げる者が、都市公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。
(3) 第１号に掲げる者が、法第１０条第１項の規定により都市公園を原状に回復したとき。
(4) 法第２７条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
(5) 第１３条第１項又は第２項の規定により、同条第２項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
（原状回復の義務）
第２０条　都市公園を利用する者及びこの条例の規定による許可を受けた者（以下「利用者等」という。）は、その利用が終わったとき、又は利用等を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。
２　利用者等が前項の義務を履行しないときは、市長がその義務を代行し、その費用を利用者等から徴収する。
（令元条例１・令２条例２９・一部改正）
（損害賠償）
第２１条　市長は、都市公園に損害を与えた者に対して、それによって生じた損害を賠償させることができる。
（令元条例１・一部改正）
（都市公園の区域の変更及び廃止）
第２２条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。
（令２条例２９・一部改正）
（都市公園予定区域及び予定都市公園施設についての準用）
第２３条　第３条から第２１条までの規定は、法第３３条第１項に規定する都市公園予定区域又は予定都市公園施設について準用する。
（令元条例１・一部改正）
（指定管理者による管理）
第２４条　有料都市公園施設の管理は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
２　有料都市公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合の手続は、黒石市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１６年黒石市条例第３０号）の定めるところによる。
３　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 有料都市公園施設の使用の許可（以下この項において「許可」という。）を行うこと。
(2) 許可に条件を付し、又は付した条件を変更すること。
(3) 許可を拒み、若しくは許可を取り消し、又は使用を停止すること。
(4) 使用許可事項の変更又は許可の取消しを承認すること。
(5) 特別の設備の設置又は特殊な物品の使用を許可すること。
(6) 有料都市公園施設の維持管理に関すること。
(7) 有料都市公園施設で行う事業の実施に関すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、有料都市公園施設の管理上必要と認められる業務
４　前３項の規定により、有料都市公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第１２条第２項ただし書中「市長」とあるのは「使用料については、指定管理者」と、同条第３項ただし書中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料又は占用料」とあるのは「使用料」と、同条第４項中「市長は、特に必要があると認めたときは、使用料又は占用料」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て使用料」と、第１３条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「都市公園」とあるのは「有料都市公園施設」と読み替えるものとする。
（平１９条例１・一部改正、令２条例２９・一部改正・旧第２６条繰上）
（利用料金の収受等）
第２５条　前条第１項の規定により指定管理者に有料都市公園施設の管理を行わせる場合における使用料（以下「利用料金」という。）は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
２　利用料金の額については、指定管理者が、別表第４に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。
３　第１項の場合において、第１２条の見出し、同条第１項各号列記以外の部分、同項第２号及び同条第２項から第４項までの規定並びに別表第４中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。
（令２条例２９・追加）
（委任）
第２６条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（令２条例２９・旧第２９条繰上）
（罰則）
第２７条　次の各号のいずれかに該当する者は、５０，０００円以下の過料に処する。
(1) 第３条の規定に違反して、同条各号に掲げる行為をした者
(2) 第４条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項各号に掲げる行為をした者
(3) 第１３条第１項又は第２項の規定による市長の命令に違反した者
２　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の５倍に相当する額（当該５倍に相当する額が５０，０００円を超えないときは、５０，０００円とする。）以下の過料に処する。
（令２条例２９・追加）
第２８条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料を科する。
（令２条例２９・追加）
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際、現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。
附　則（平成１９年３月２３日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成１９年１２月２１日条例第３９号）
（施行期日）
１　この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際、現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。
附　則（平成２５年３月１９日条例第１０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成２６年３月１９日条例第３０号）
１　この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
２　この条例の施行の際現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額については、当該許可に係る使用の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。
附　則（令和元年６月２９日条例第１号）抄
（施行期日）
１　この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
（黒石市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置）
６　第１７条の規定による改正後の黒石市都市公園条例別表第３及び別表第４の規定は、施行日以後に許可を受けた使用（許可を受けることを要しないものについては、利用の申込みをした使用）に係る使用料等について適用し、施行日前に許可を受けた使用（許可を受けることを要しないものについては、利用の申込みをした使用）に係る使用料等については、なお従前の例による。
附　則（令和２年９月３０日条例第２９号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和６年６月２４日条例第２５号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第２条関係）
（平２５条例１０・令６条例２５・一部改正）
名称	設置場所	
御幸公園	黒石市大字内町３１番５	
浅瀬石児童公園	黒石市大字浅瀬石字村上１５８番３	
落合街区公園	黒石市大字袋字富山３７番４	
北美街区公園	黒石市北美町三丁目６８番５	
黒石運動公園	黒石市緑ヶ丘１８２番	
東公園	黒石市柵ノ木二丁目５４番	
ちとせ１号公園	黒石市ちとせ三丁目１１０番	
ちとせ２号公園	黒石市ちとせ二丁目８６番	
浅瀬石川河川公園	黒石市袋井一丁目１９７番	
駅前多目的広場	黒石市緑町二丁目１９０番	
ちとせ中央広場	黒石市ちとせ二丁目１０２番	
別表第２（第７条関係）
（平１９条例３９・全改）
有料都市公園施設
都市公園名	有料都市公園施設の種類	
黒石運動公園	野球場　陸上競技場　庭球場　弓道場　プール　運動広場　多目的芝生広場	
別表第３（第１２条関係）
（平２６条例３０・令元条例１・一部改正）
１　公園施設を設け、又は管理する場合
公園施設の種類	単位	使用料	
便益施設	売店	１平方メートル	年額　２７５円	
	軽飲食店		年額　２７５円	
備考
１　使用面積が１平方メートルに満たないとき、又は使用面積に１平方メートルに満たない端数があるときは、１平方メートルとして計算する。
２　都市公園を占用する場合
占用物件名	単位	占用料	
		(１)　まつり期間その他市長が定める期間	(２)　(１)以外の期間	
競技会、集会、博覧会等のために設けられた仮設工作物	１平方メートル	日額　２２円	日額　１７円	
	黒石市の住民以外の者の占用料は、定額の５割増とする。	
電柱・電線等、変圧塔等、地下埋設物、郵便差出箱、公衆電話所、その他の工作物、物件又は施設	黒石市道路占用料徴収条例（昭和６２年黒石市条例第６号）別表に掲げる占用物件を設置するときは、同表に定める金額。ただし、当該占用物件が電気通信事業法施行令（昭和６０年政令第７５号）別表第１の２に掲げるものであるときは、同表の２に定める額。	
備考
１　占用面積が１平方メートルに満たないとき、又は使用面積に１平方メートルに満たない端数があるときは、１平方メートルとして計算する。
２　１日に満たないときは、１日とみなす。
３　算出した金額に端数が生じた場合は、１円未満は切り捨てる。
３　第４条第１項各号に掲げる行為をする場合
行為	単位	使用料	
		(１)　まつり期間その他市長が定める期間	(２)　(１)以外の期間	
行商及び募金等	１人	日額　１１０円	日額　８８円	
小屋掛け及び露店営業	１平方メートル	日額　４４円	日額　３３円	
物の頒布並びに業として行う写真撮影及び映画撮影	１人	日額　１１０円	日額　８８円	
興行	１平方メートル	日額　２２円	日額　１８円	
競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催し	１平方メートル	日額　１１円	日額　６円	
その他	市長が定める額。	
黒石市の住民以外の者の使用料は、定額の５割増とする。	
備考
１　使用面積が１平方メートルに満たないとき、又は使用面積に１平方メートルに満たない端数があるときは、１平方メートルとして計算する。
２　１日に満たないときは、１日とみなす。
３　算出した金額に端数が生じた場合は、１円未満は切り捨てる。
別表第４（第１２条関係）
（平１９条例３９・全部改正、平２６条例３０・令元条例１・一部改正）
１　有料都市公園施設（プールを除く。）
区分	専用	共用	
	入場料を徴収しない場合	入場料を徴収する場合	児童及び生徒	一般	
		営利目的外	職業及び目的外			
	１時間	全日	全日	１時間	１時間	
野球場	１，１００円	１人当たりの最高入場料に５０を乗じて得た額（その額が３３，０００円未満のときは３３，０００円）	１人当たりの最高入場料に１００を乗じて得た額（その額が１１０，０００円未満のときは１１０，０００円）			
陸上競技場	１，１００円	１人当たりの最高入場料に５０を乗じて得た額（その額が３３，０００円未満のときは３３，０００円）	１人当たりの最高入場料に１００を乗じて得た額（その額が１１０，０００円未満のときは１１０，０００円）	３０円	６０円	
区分	１時間	１時間	１時間		
庭球場	１面につき　３３０円	全面　４，９５０円	全面　２９，７００円		
弓道場	１的につき　１１０円	全的　１，６５０円			
運動広場	１，１００円			無料	
多目的芝生広場	１，１００円			無料	
備考
１　入場料とは、入場料、観覧料、会費等名称のいかんを問わず、営利及び営業の宣伝等の目的をもって行われる競技、催物等を観覧し、又はこれらに参加する等の対価として、入場者から徴収するものをいう。
２　全日とは、規則で定める施設ごとの１日の使用時間をいう。
２　プール（個人使用）
区分	個人（１回）	回数券（１１回分）	団体（３０人以上１人につき）	備考	
一般	４８０円	４，８００円	３８０円		
高校生	３６０円	３，６００円	２８０円		
中学生	２４０円	２，４００円	１９０円		
小学４年生以上	１２０円	１，２００円	９０円		
幼児及び小学３年生以下	１１０円	１，１００円	８０円	付添人が必要	
付添人	無料（ただし、成人１人が付添えるのは２人まで）	
附属設備及び備付け物品の使用料は、市長が別に定める額とする。	
３　夜間照明施設
区分	使用料（１時間当り）	
野球場	全灯	４，４００円	
	半灯	３，３００円	
庭球場	１コート	４４０円	
４　有料都市公園施設附属設備
有料都市公園施設名	区分	単位	使用料	
野球場	放送設備	１時間	１式	１６０円	
	スコアボード	１時間	１台	１６０円	
陸上競技場	放送設備	１時間	１式	１６０円	
	椅子	１時間	１脚	１０円	
	机	１時間	１台	２０円	
庭球場	放送設備	１時間	１式	１６０円	
	椅子	１時間	１脚	１０円	
	机	１時間	１台	２０円