黒石市全天候型トレーニングセンター条例

（設置）
第１条　スポーツ及びレクリエーション活動の振興を図り、もって市民の健康増進、生涯スポーツの推進及び相互交流の促進に資するため、黒石市全天候型トレーニングセンター（以下「トレーニングセンター」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条　トレーニングセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称	位置	
黒石市全天候型トレーニングセンター	黒石市あけぼの町９７番地４	
（休館日）
第３条　トレーニングセンターの休館日は、次のとおりとする。
　(1) 月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）
　　に規定する休日に当たるときは、その翌日）
  (2) １２月２９日から翌年１月３日まで
２　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、臨時に休館し、又は開館することができる。
（開館時間）
第４条　トレーニングセンターの開館時間は、午前９時から午後９時までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。
（使用の許可）
第５条　トレーニングセンターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
２　市長は、前項の許可をする場合において、トレーニングセンターの管理上必要な条件を付することができる。
（使用料）
第６条　前条第１項の規定によりトレーニングセンターの使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
２　前項の規定により納付した使用料は、還付しない。ただし、天災その他使用者の責めによらない理由によりトレーニングセンターを使用することができなくなった場合は、この限りでない。
（使用料の減免）
第７条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
（使用の制限等）
第８条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、トレーニングセンターの使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を許可しないことができる。
(1) 公益を害し、風俗を乱すおそれがあると認められるとき。
(2) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められるとき。
(3) 施設の設備、備品等を毀損し、又は汚損するおそれがあると認められるとき。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になると認めたとき。
(5) 偽りの申請その他不正により使用の許可を受けたとき。
(6) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、施設の管理運営上支障があると認められるとき。
（使用権の譲渡等の禁止）
第９条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（原状回復）
第１０条　使用者は、その使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消され、若しくは使用を制限されたときは、直ちに使用場所を原状に復さなければならない。
２　使用者は、前項の義務を履行できないときは、原状回復に要する経費を負担しなければならない。
（損害賠償）
第１１条　トレーニングセンターの施設、附属設備等を損傷し、若しくは汚損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（指定管理者による管理）
第１２条　トレーニングセンターの管理は、地方自治法（昭和２２年法律第
　６７号）第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
２　トレーニングセンターの管理を指定管理者に行わせる場合の手続は、黒石市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１６年黒石市条例第３０号）の定めるところによる。
３　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 使用の許可に関すること。
(2) 許可の条件に関すること。
(3) 使用の拒否若しくは許可の取消し又は使用の停止若しくは使用の制限に関すること。
(4) 施設及び備品の維持管理に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、トレーニングセンターの管理上必要と認められる業務
４　前３項の規定により、トレーニングセンターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第３条第２項及び第４条ただし書中「市長が特に必要と認めたときは」とあるのは「指定管理者が特に必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第５条、第６条第１項ただし書及び第８条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第７条中「市長は、特別の理由があると認めたときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」と読み替えて適用するものとする。
（利用料金の収受等）
第１３条　前条第１項の規定により指定管理者にトレーニングセンターの管理を行わせる場合における使用料（以下「利用料金」という。）は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
２　前項に規定する利用料金の額については、指定管理者が、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。
３　第１項の場合において、第６条（見出しを含む。）、第７条（見出しを含む。）及び別表中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えて適用するものとする。
（委任）
第１４条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則
　（施行期日）
１　この条例は、令和８年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
　（準備行為）
２　この条例の規定によるトレーニングセンターの管理運営等に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
別表（第６条関係）
区分	使用料
（１時間当たり）	暖房料
（１台につき１時間当たり）	
市内	入場料を徴収しない場合	２，２００円	１１０円	
	入場料を徴収する場合	４，４００円	２２０円	
市外	入場料を徴収しない場合	４，４００円	２２０円	
	入場料を徴収する場合	８，８００円	４４０円	
備考
１　入場料とは入場料、観覧料、会費等名称のいかんを問わず、営利及び営業の宣伝などの目的をもって行われる競技、催事等を観覧し、又はこれらに参加するなどの対価として、入場者から徴収するものをいう。
２　使用料は、準備し、及び原状に復する時間を含めて徴収する。
３　使用時間に１時間未満の端数が生じたときは、当該端数を１時間とみなして使用料を徴収する。
４　トレーニングセンターの２分の１を貸切使用する場合の使用料は、当該使用料の２分の１の額とする。
５　暖房を使用する場合の使用料は、当該使用料に暖房料を加算した額とする。
６　「市内」とは、使用者が市内に所在地を有する団体若しくは法人又は市内に住所を有する個人である場合を、「市外」とは、「市内」以外の場合をいう。