○黒石市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例
平成１６年１２月２２日
条例第３０号
改正　平成１７年３月１８日条例第３号
平成２０年６月２０日条例第３３号
令和５年３月１７日条例第１号
（趣旨）
第１条　この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、本市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定管理者の公募）
第２条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。
（平２０条例３３・一部改正）
（指定管理者の指定の申請）
第３条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1) 管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書及び収支予算書
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要なものとして規則で定める書類
（指定管理者の指定）
第４条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1) 前条第１号の事業計画書による公の施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。
(2) 事業計画書の内容が当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。
２　市長は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。
（指定管理者の候補者の選定の特例）
第５条　市長は、特別な事情があると認めるときは、第２条に規定する公募によらず、本市が出資する法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。
２　市長は、前項の規定により指定管理者を選定するときは、当該団体と協議し、第３条に規定する書類の提出を求め、前条第１項各号に照らし総合的に判断するものとする。
（協定）
第６条　指定管理者の指定を受けたものは、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。
（事業報告書の作成及び提出）
第７条　指定管理者は、毎年度終了後５０日以内に、その管理する公の施設に関して規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第９条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して３０日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
（平２０条例３３・一部改正）
（事業報告の聴取等）
第８条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（平２０条例３３・一部改正）
（指定の取消し等）
第９条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。
（原状回復義務）
第１０条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）
第１１条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
（秘密保持義務）
第１２条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者（以下この条において「従事者」という。）は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定に基づき、個人情報を適切に保護するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
（平１７条例３・令５条例１・一部改正）
（教育委員会の公の施設への適用）
第１３条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第２条から第１１条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第３条、第７条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。
（委任）
第１４条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成１７年３月１８日条例第３号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成１７年６月１日から施行する。
附　則（平成２０年６月２０日条例第３３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月１７日条例第１号）抄
（施行期日）
第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。