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国民年金


 日本に住所のある20歳以上60歳未満(外国人を含む)の 全ての人が国民年金に加入することになります。
国民年金の目的と種類
 国民年金は、老後や、病気・けがで障害者となったとき、夫や妻を亡くしたときなどの健全な生活の推持・向上に寄与することを目的としています。
 国民年金は、日本に住所のある20歳以上60歳未満のかた(外国人を含む)全員が加入します。毎月の保険料を納付し、65歳になったときに「老齢基礎年金」を、障がいや死亡によって「障害基礎年金・遺族基礎年金」などの給付を受けられます。
 国民年金では、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つの基礎年金の中から請求により、給付の条件が満たされれば一人一年金が支給されます。

老齢基礎年金
 老齢基礎年金とは、10年以上の資格期間を満たしている人が、65歳から受け取ることができる年金です。また、年金は受給者が亡くなるまで受取ることができます。
障害基礎年金
 障害基礎年金とは、国民年金加入期間か、20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の人で年金制度に加入していない期間に初診日があり、保険料の納付要件を満たしている人が障害等級1級、または2級となったときに受け取ることができる年金です。
遺族基礎年金
 遺族基礎年金とは、国民年金に加入している人や、老齢基礎年金を受ける25年以上の資格期間のある人が死亡したとき、その人に扶養されていた18歳未満(障がい者は20歳未満)の子がいる妻(夫)や子が受け取ることができる年金です。

 日本に住所のある20歳以上60歳未満のかたは、すべて国民年金に加入することになっていますが、職業などにより、次の3つのグループに分けられます。

第1号被保険者 自営業者、農林漁業者、無職の人、学生
第2号被保険者 厚生年金保険加入者、共済年金組合員
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者
こんなときは、国民年金の窓口へ届出が必要です
 ※個人番号を証明できるものと身元確認ができるものをお持ちください

こんなとき 種別(被保険者) 必要なもの






20歳になったとき(厚生年金・共済組合の加入者を除く) 第1号 印鑑
任意加入するとき 第1号 年金手帳、通帳(届出印)
学生国民年金保険料を納めることが困難なとき 第1号 印鑑、年金手帳、学生証又は在学証明書
国民年金保険料を納めることが困難なとき(免除の申請) 第1号 印鑑、年金手帳、失業中の方のみ離職票又は雇用保険受給資格者証
出産したとき
(出産日が平成31年2月1日以降の人)
第1号 印鑑、年金手帳、母子健康手帳等
(出産前に届出する場合)
年金手帳をなくしたとき 第1号 本人を確認できるもの
外国人が国内へ住所を定めたとき 第1号 印鑑、パスポートの写し







会社や役所などを退職したとき 本  人 第2号から
第1号へ
印鑑、年金手帳、資格喪失証明書、離職証明書など
扶養されている配偶者 第3号から
第1号へ
印鑑、年金手帳、資格喪失証明書







離婚や収入増などのため第3号被保険者が配偶者の扶養からはずれたとき 第3号から
第1号へ
印鑑、年金手帳、資格喪失証明書
被保険者・受給者が死亡したとき 国保年金課国民年金係へお問い合わせください。

※各種年金等の請求(老齢基礎年金・障害基礎年金・特別障害給付金・遺族基礎年金・付加年金・寡婦年金・死亡一時金・未支給年金)について詳しくは、黒石市健康福祉部国保年金課国民年金係へお問い合わせください。
TEL:0172-52-2111 (内線120・122)

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◆任意加入

 公的年金は強制加入が原則ですが、次の人たちは希望すれば国民年金に任意に加入することができます。保険料納付は、口座振替となります。

  1. 海外在住の日本人で20歳以上65歳未満の人
  2. 国内に住所のある60歳以上65歳未満で、受給資格期間に満たない人や年金額を満額に近付けたい人
  3. 65歳以上70歳未満で受給資格期間に満たない人

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◆国民年金保険料 平成31年度月額 16,410円

 日本年金機構から送られてくる納付書(国民年金保険料納付案内書)で、全国の銀行・ゆうちょ銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫、指定されているコンビニエンスストアから納めることができます。
 また、納め忘れがなく、便利な「口座振替」「クレジットカード納付」もあります。詳しくは、最寄りの年金事務所へお問い合わせください。


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◆保険料の免除制度

○法定免除

 次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害年金の1級、2級を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。
 免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1(平成21年4月以降)になります。 


○申請免除/納付猶予制度

 前年の所得が一定以下で保険料を納めることが困難な人には、申請をして承認されることにより保険料が免除(全額免除・一部納付)されるか、または納付猶予制度(50歳未満)があります。免除・納付猶予制度は第1号被保険者が対象になります。
 学生納付特例制度の対象になる人や任意加入被保険者の人は対象外です。
 承認期間が10年間以内であればさかのぼって納めることができます。ただし2年を過ぎた分の保険料には加算額がつきます。


※申請に必要なもの
・年金手帳
・印鑑
(失業中の方は、離職票又は雇用保険受給資格者証)
・個人番号を証明できるもの、身元確認ができるもの

[承認期間は7月から翌年6月までです。毎年申請が必要ですが、全額免除・納付猶予は継続申請があります。] 



○学生納付特例制度

 学生の場合、本人の所得が一定額以下のとき、在学期間中の保険料を後払いできる学生納付特例制度があります。承認期間が10年以内であればさかのぼって納めることができます。ただし2年を過ぎた分の保険料には加算額がつきます。

※申請に必要なもの
・年金手帳
・印鑑
・学生証または在学証明書
・個人番号を証明できるもの、身元確認ができるもの

[承認期間は4月から翌年3月までです。毎年申請が必要です。]



○産前産後期間免除制度(平成31年4月開始)

 出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。対象は、出産日が平成31年2月1日以降の人です。出産予定日の6か月前から届出可能ですので、速やかに届出ください。出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)
 なお、産前産後期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

※届出に必要なもの
・年金手帳
・印鑑
・母子健康手帳等(出産前に届出をする場合)
・個人番号を証明できるもの、身元確認ができるもの



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◆国民年金の独自給付

○付加年金

①加入できる人
第1号被保険者(65歳までの任意加入被保険者含む)だけに適用され、65歳から受け取る老齢基礎年金の年額に付加年金を上乗せして受け取ることができます。

②年金額と受給計算式
月額400円の付加保険料を納めると、次の計算式で老齢基礎年金に加算されます。
200円×付加保険料納付月数=年額加算

ただし、次の人は納付できません。
 ・月々の保険料を免除している人
 ・国民年金基金に加入している人
 ・第3号被保険者の人



○寡婦年金

夫が亡くなったときに、次の要件を満たす妻に60歳から65歳までの間支給されます。

①受給要件 夫(第1号被保険者)が死亡した日の前月分までの保険料を、10年以上納めた期間(免除期間を含む)があること
夫が障害基礎年金または老齢基礎年金を受けていないこと
夫に扶養され、死亡したときまで引き続き10年以上の婚姻関係があること
②年金額 夫が受けることができた老齢基礎年金(付加年金は除く)の例により計算した額の4分の3です。


○死亡一時金

①受給要件 第1号被保険者として、保険料を36月以上納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けないで死亡した時に、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合、死亡した人と生計を同じくしていた遺族に支給されます。

  <死亡一時金の額>

保険料納付済月数 金額
36月以上180月未満 120,000円
180月以上240月未満 145,000円
240月以上300月未満 170,000円
300月以上360月未満 220,000円
360月以上420月未満 270,000円
420月以上 320,000円

※付加保険料を3年以上納めている場合は、さらに8,500円が加算されます。

◆年金生活者支援給付金制度(令和元年10月1日制度開始)
 年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。給付金を受け取るためには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。

<申請手続>
1. 平成31年4月2日以降に老齢基礎、障害基礎、遺族基礎年金を請求する者に対しては、年金の裁定請求と併せて年金生活者支援給付金請求書を記載させる事前受付を行っております。
2. それ以外の以前から年金を受給されている方のうち、日本年金機構で示す下記支給要件を満たしていると判定された対象者には、9月以降順次、年金生活者支援給付金ターンアラウンド(TA)請求書が送付されます。受給資格者は必要事項を記入し、切手を貼付して日本年金機構本部へ返送する方法となります。
なお、受給資格があるのに請求書を提出しないままでいると給付金受給とはなりません。また、請求書の提出は令和元年12月末までに提出頂ければ制度施行となる10月分から遡及支給が可能でありますが、令和2年1月以降に入ってから請求手続きをした場合、請求した月の翌月分以降から支給されることとなるため、お忘れなく速やかな提出が必要となります。

○老齢基礎年金生活者支援給付金
<支給要件>
65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
前年の公的年金等の収入金額とその他の所得(給与所得や利子所得など)との合計額が、老齢基礎年金満額相当(約78万円)以下であること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

<給付額>
保険料納付済期間に基づく給付額
  給付額(月額)=5,000円×保険料納付済期間(月数)/480月
  計算例) 保険料納付済期間が360か月ある方の給付額計算式は、
5,000円※1×360月/480月=3,750円(月額)です。
※1 :毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。

保険料免除済期間に基づく給付額
  給付額(月額)=約10,834円※1※2×保険料免除期間(月数)/480月
※1: 毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
※2: 保険料全額免除、3/4免除、1/2免除期間は10,834円(老齢基礎年金満額(月額)の1/6)、保険料1/4免除期間は5,417円(老齢基礎年金満額(月額)の1/12)で計算します。
計算例) 全額免除240カ月と1/4免除が80カ月ある方の給付額計算式は、
10,834円×240月/480月 = 5,417円
 5,417円× 80月/480月 =   903円
(合計) 5,417円+903円=6,320円(月額)です。
   
給付額は5,000円(月額)を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、上記の①と②の合計額となります。計算例のように、保険料免除期間が多い場合、給付金額も高くなりますが、基本の年金受給額は納付が多い方より少ない受給であるため給付額を加えても逆転現象が起きるものではありません。

○補足的老齢基礎年金生活者支援給付金
 老齢年金生活者支援給付金の支給要件である所得判定ラインにいる方が受給の有無で逆転が生じないようにするため、下記要件に該当する人に補足的に支給されます。
<支給要件>
65歳以上の老齢基礎年金受給者であること
前年の公的年金等収入金額とその他に所得(給与所得や利子所得など)の合計額が、老齢基礎年金満額(779,300円)より多く879,300円以下であること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
<給付額>
給付額(月額)=5,000円×保険料納付済期間/480月×支給率
支給率=(補足的所得基準額879,300円-所得合計額)
    /(補足的所得基準額879,300円-所得基準額779,300円)

○障害年金生活者支援給付金
<支給要件>
障害基礎年金を受けていること(旧法・旧共済の障害年金も対象)
前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円」以下であること(扶養親族がいる場合の計算額で、同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円に読み替えて計算します)
<給付額>
障害等級2級 = 5,000円(月額)
障害等級1級 = 6,250円(月額)

○遺族年金生活者支援給付金
<支給要件>
遺族基礎年金を受けていること
前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円」以下であること(扶養親族がいる場合の計算額は障害年金生活者支援給付金と同様)
<給付額>
・5,000(月額)
もしも、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれにお支払いとなります。
  ただし、上記掲載の各支援給付金要件を満たしている場合であっても、下記のいずれかの条件に該当する場合は支給されません。
1. 日本国内に住所がない場合
2. 老齢基礎年金の支給が全額停止されている場合
3. 刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されている場合

なお、制度詳細につきましては日本年金機構のホームページをご覧くださるようお願いします。

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黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
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