キーワード検索>
ホーム子育て>幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について


 令和元年5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ること等を目的に10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

 具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもの利用料が無償化されるほか、一定の要件を満たした場合は、幼稚園・認定こども園の預かり保育や認可外保育施設等の利用についても無償化されます。

      制度の概要に関するチラシについては、こちらをご覧ください(pdf)
      詳しい制度概要については、内閣府ホームページをご覧ください
幼児教育・保育の無償化の概要
【幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子ども】
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスまでの全ての子どもの利用料が無料となります。
  幼稚園及び認定こども園の1号認定(教育部分)を利用する場合は、入園できる時期に合わせて満3歳から利用料が無料となります。
0歳から2歳児クラスまでの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料となります。
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(※)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無料となります。
  地域型保育とは、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育を指します。
  食材料費、通園送迎費、行事費などは無償化の対象とはなりません。
ただし、次の①または②に該当する子どもについては、副食費(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
  年収360万円未満相当世帯の子ども
  第3子以降の子ども
    1号認定子どもは、同一世帯の小学校第3学年終了前の子どもから数えて3人目以降
    2号認定子どもは、同一世帯の保育所等を利用している小学校就学前までの子どもから数えて3人目以降

副食費に関するチラシ(2号認定向け)(pdf)
副食費の免除に関するチラシ(pdf)
 
    免除については、世帯構成や市民税額をもとに、市が決定します。対象となる方へは、市から免除対象となるお知らせを通知します。
 
【幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育を利用する子ども】
幼稚園、認定こども園(1号認定)を利用する子どもは、「保育の必要性の認定」を受けた場合、預かり保育の利用料が無償化の対象となります。
  4月1日時点で3歳から5歳児の子どもが対象です。年度途中に満3歳を迎えた子どもについては、住民非課税世帯の場合に対象となります。
  「保育の必要性の認定」については、保護者の就労等の要件があります。
幼稚園、認定こども園(教育部分)の利用に加え利用日数に応じて日額450円(最大月額11,300円 ※年度途中に満3歳を迎えた子どもは16,300円)まで預かり保育の利用料が無料になります。
 
      預かり保育事業に関するチラシ(pdf)
 
【認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業を利用する子ども】
幼稚園、保育所、認定こども園を利用していない子どもで、「保育の必要性の認定」を受けている場合は、無償化の対象となります。
    「保育の必要性の認定」については、保護者の就労等の要件があります。
3歳から5歳児クラスまでの子どもの月額37,000円まで、0歳から2歳児クラスまでの住民非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無料になります。
    上限額については、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業を合算した額です。
 
      認可外保育施設に関するチラシ(pdf)
一時預かり事業・病児保育事業に関するチラシ(pdf)
 
無償化の対象となるための手続き
【子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子ども】
手続きは不要です。
 
【国立大学附属幼稚園、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園を利用する子ども】
施設等利用給付の認定が必要です。
利用する施設から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、施設へ提出してください。
 
   ※ (様式)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(excel)
 
【幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育を利用する子ども】
施設等利用給付の認定(保育の必要性があることの認定)が必要です。
利用する施設から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、施設へ提出してください。
 
   ※ (様式)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(excel)
   ※ 保育が必要であることを証明する書類 
 
【認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業を利用する子ども】
施設等利用給付の認定(保育の必要性があることの認定)が必要です。
利用する施設から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、施設へ提出してください。
認可保育所の入所申込みをせずに、認可外保育施設を利用する場合は、「保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書」をあわせて提出してください。
 
   ※ (様式)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(excel)
   ※ 保育が必要であることを証明する書類 
   ※ 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(excel)
 
【企業主導型保育施設を利用する子ども】
従業員枠で利用している子どもは、手続きは不要です。
 
ご注意ください!!
  施設等利用給付の認定が必要な利用については、認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので、必ず事前に認定を受けてください。
無償化となった利用料の支払いについて
【子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子ども】
利用料を支払う必要がなくなります。
食材料費、通園送迎費、行事費などは無償化の対象とはなりません。

【国立大学附属幼稚園、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園を利用する子ども】
施設により、①または②のいずれかになりますので、各施設へお問い合わせください。
無償化の上限額の範囲内であれば利用を支払う必要がなくなります。
利用料を一旦、施設に支払い、後日、市へ請求書及び支払ったことを証明する領収書を提出していただくと、市が請求内容を確認後、無償化対象分を指定口座に振り込みます。振込日については、原則請求書を月末までに提出していただくと、翌々週の木曜日となります。

【幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育を利用する子ども】
利用料を一旦、施設にお支払いください。
後日、市へ請求書及び支払ったことを証明する領収書を提出してください。(施設をとおしての提出も可能です。)
市が請求内容を確認後、無償化対象分を指定口座に振り込みます。振込日については、原則請求書を月末までに提出していただくと、翌々週の木曜日となります。

【認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業を利用する子ども】
利用料を一旦、施設にお支払いください。
後日、市へ請求書及び支払ったことを証明する領収書を提出してください。(施設をとおしての提出も可能です。)
市が請求内容を確認後、無償化対象分を指定口座に振り込みます。振込日については、原則請求書を月末までに提出していただくと、翌々週の木曜日となります。
問い合わせ先
市健康福祉部福祉総務課 こども未来係
TEL 0172-52-2111(内線515・516)
FAX 0172-52-7151

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時