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市が認定することで受けられる経営安定関連保証制度


経営安定関連保証制度(セーフティネット保証制度)

 この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項の規定による信用保証協会の保証制度です。
 経営の安定に支障を生じている中小企業者が、一般の保証枠とは別枠で保証をうけることができます。

 中小企業信用保険法第2条第5項では、経営環境の状況に応じて第1号~第8号まで規定されています。詳細については市商工観光課、または信用保証協会にお問い合わせください。
 なお、第5号の内容については、下記のとおりです。

○セーフティネット保証第5号の概要
(1)保 証 割 合: 100%保証
(2)保証限度額: 一般保証とは別枠で利用可能。無担保8千万円、最大で2億8千万円。(8千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)
(3)対  象  者: 特に業況の悪い指定業種に属する事業を行っており、かつ売上高が一定程度以上減少していることなどについて市区町村長の認定を受けた中小企業者。

指定業種とは日本標準産業分類の平成25年10月改定版の細分類による業種のうち指定された業種で、概ね3か月ごとに更新されます。
※現在の指定業種については中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
(4)対象要件 (イ) 最近3カ月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
(ロ) 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

検討順位 認定申請者の類型 適用される基準 申請・確認する売上高等 申請書様式
(例)
1 単一事業者
(1つの細分類業種に属する事業のみ行っていることを確認できる者)
特定中小企業者認定要領4(5)イ、ロの要件 企業全体 (イ)-①
(ロ)-①
2 兼業者(2以上の細分類に属する事業を行っている者 全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者 特定中小企業者認定要領4(5)イ、ロの基準 企業全体(兼業者要件1)
3 どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者 特定中小企業者認定要領4(5)イ、ロの基準 主たる業種及び企業全体(兼業者要件2) (イ)-②
(ロ)-②
4 1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者 特定中小企業者認定要領4(5)イ、ロの基準 指定業種及び企業全体(兼業者要件3) (イ)-③
(ロ)-③
○申請方法について
 下表のとおり、書類を市商工観光課窓口へ提出してください。事務処理の都合上、即時発行はできませんので、ご了承ください。
認定基準 申請書等 添付資料(申請書等の数値を証明するもの)
(イ)-① ・申請書(2部)
・第5号(イ)① 添付書類
・直近3カ月及び前年同期の売上高等の金額の根拠となる書類(細分類業種ごと、損益計算書 売上台帳等)
・指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(売上伝票、許認可証等)
(イ)-② ・申請書(2部)
・第5号(イ)② 添付書類
(イ)-③ ・申請書(2部)
・第5号(イ)③ 添付書類
(ロ)-① ・申請書(2部)
・第5号(ロ)① 添付書類
・直近3カ月及び前年同期の軽油代が分かる領収書、勘定元帳及び損益計算書
・指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(売上伝票、許認可証等)
(ロ)-② ・申請書(2部)
・第5号(ロ)② 添付書類
(ロ)-③ ・申請書(2部)
・第5号(ロ)③ 添付書類
※印鑑は法人の場合:代表者印、個人の場合:認印
※申請書の提出・受理について代理の方の場合は、委任状の提出をお願いいたします。
 (委任状様式)

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時