優遇措置

黒石市工場等設置奨励条例に基づく支援制度

◆交付要件
（１）	指定地域
	工業地域、工業専用地域、工場適地、市長が適当と認める地域
（２）	業種
	製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、ソフトウェア業
（３）	対象者
	〇新設：投下固定資本５千万円以上、地元従業員を操業開始後１年以内に８人以上雇用
	〇増設：投下固定資本２.５千万円以上、地元従業員を操業開始後１年以内に４人以上雇用
◆固定資産税の課税免除（３年間）
◆雇用奨励金（限度額２，０００万円）
	〇新設：８人を超えるもの１人につき２０万円
	〇増設：４人を超えるもの１人につき１０万円
◆福利厚生施設設置奨励金
	対象施設：従業員寮、保育施設、体育施設、送迎用バス 交付要件：操業開始の日から２年以内に設置又は備え付けた場合 助成額：当該経費の１/２（限度額２００万円）

地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除

（１）	対象者
	青森県が進める「青森県地域未来投資促進基本計画」に関連する事業として知事が認めるもの
（２）	交付要件
	一つの適用対象施設を構成する減価償却資産及びその敷地である土地の取得価格の合計額が１億円（農林漁業関連業種にあっては、５千万円）を超えるもの
（３）	対象地域
	市内全域
◆固定資産税の課税免除（３年間）

地域再生法に基づく固定資産税の課税免除等

青森県では、本社機能の移転や拡充を行う事業者を支援するため平成２７年に内閣府より地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けました。これにより、本社機能の移転や拡充を行う事業者は「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を県に申請し認定を受けることにより、課税等の特例支援措置を受けることができます。

青森地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト（概要）
青森地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト（本文）

これを受け、黒石市では、地域再生法に基づいて事業所などを新増設する事業者の皆様を支援するため、同法に係る固定資産税の課税免除及び不均一課税の制度を設けました。

（１）	計画期間
	２０１５年１１月２７日から２０２０年３月３１日まで
（２）	対象地域
	１．移転型事業対象地域 ２．拡充型事業対象地域
（３）	対象施設
	特定業務施設（本社機能）を有する事務所、研究所、研修所（ただし、工場、営業所、店舗等は対象外）
（４）	内容
	〇移転型事業（東京２３区にある本社機能を移転した場合）・・・課税免除 〇拡充型事業（東京２３区以外からの本社機能移転や県内に本社がある事業者が本社機能を拡大した場合）・・・不均一課税
◆関連リンク
	・青森県HP「本県における本社機能の移転・拡充に対する支援について」
	・内閣府HP「地方拠点強化税制（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等）」

青森県の優遇制度

青森県の優遇支援制度については「青森県産業立地ガイド」をご覧ください。