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全国マタハラ未然防止対策キャラバン


 平成29年1月1日に、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法が全面施行されます。
 改正法の施行に当たり、いわゆるマタハラなど上司・同僚からの職場における妊娠・出産、育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止措置が事業主の新たな義務となります。また、介護休業の分割取得等改正法に対応した就業規則の変更といった事業主の対応が求められます。

<改正のポイント>

 1 育児・介護休業法のみ
(1) 介護休業の分割取得の義務化(対象家族1人につき3回まで)<拡充>
(2) 子の看護休暇及び介護休暇の取得単位の柔軟化(半日単位の取得を義務化)<拡充>
(3) 介護のための所定労働時間短縮措置等につき、利用開始から3年の間で原則2回以上の利用が可能
<拡充>
(4) 介護のための所定外労働制限制度の義務化<新設>
(5) 有期契約労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和<拡充>
(6) 育児休業等の対象となる子の範囲の拡大<拡充>

 2 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法(共通)
(1) 従来の不利益取扱い禁止に加え、妊娠・出産、育児・介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ等)の防止措置の義務化<新設>

・青森労働局では、上記キャラバンの一環として次の取組みを実施しております。
(1) 平成28年9月から同年12月まで、特別相談窓口を開設しております。
詳しくは、ハラスメント対応特別相談窓口を開設します!をご覧ください。

(2) 平成28年11月に、青森県内4か所で、「改正均等法・育介法対応セミナー」をご覧ください。
詳しくは、改正均等法・育介法対応セミナーをご覧ください。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
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