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社会福祉法人


社会福祉法人の所轄庁がかわりました
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)により、社会福祉法の一部が改正されました。
  これにより、主たる事務所が黒石市内にあり、市内のみで事業を行う社会福祉法人の所轄庁は、平成25年4月1日から黒石市長となりました。

※青森県内において、施設や事業所が複数の市町村の区域に存在する場合は引き続き青森県知事が、施設や事業所が複数の都道府県に存在する場合は厚生労働大臣が所轄庁となります。
黒石市が行う主な事務
平成25年4月1日以降、黒石市長が所轄庁として行う主な事務は次のとおりです。

移譲事務 根拠法
社会福祉法人設立認可 社会福祉法第32条
社会福祉法人定款変更 社会福祉法第45条の36
社会福祉法人の解散 社会福祉法第46条
社会福祉法人の清算に係る届出 社会福祉法第46条の6
社会福祉法人の合併に係る認可 社会福祉法第50条、第54条の6
社会福祉法人監査(報告の徴収及び検査) 社会福祉法第56条第1項
社会福祉法人監査(改善命令) 社会福祉法第56条第4項
社会福祉法人監査(業務停止命令等) 社会福祉法第56条第7項
社会福祉法人監査(解散命令) 社会福祉法第56条第8項
公益事業又は収益事業の停止命令 社会福祉法第57条
現況報告書及び監査報告書の受理 社会福祉法第59条
社会福祉法人の指導監査について
各法人に対し原則として一般指導監査実施日の1か月前までに文書で通知します。

指導監査の実施に当たっては、法人の状況をあらかじめ把握して指導監査を円滑に進めるため、各法人には指導監査日の2週間前までに資料の提出をお願いします。

※社会福祉施設の指導監査は、引き続き青森県が実施します。
各種手続きについて
1 現況報告書の提出

  社会福祉法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内(6月30日まで)に前年度の事業の概要その他の現況を所轄庁に報告していただく必要があります。
  現況届に必要な書類は次のとおりです。

  提出書類(各2部)
    社会福祉法人現況報告書
      添付書類 前会計年度の主な事業報告(事業報告書等)
                財産目録
                貸借対照表
                資金収支計算書(予算内訳書及び決算内訳書を含む)
                事業活動収支計算書(内訳書を含む)
                監事監査報告書(理事長宛て)
                監事監査報告書(市長宛て)


2 定款変更認可申請及び定款変更届について

  社会福祉法人の定款を変更する場合には、理事会の議決等、定款で定める手続きを経た後、定款変更認可申請書を所轄庁に提出しなければなりません。
  申請内容について審査し、内容が適当と認められる場合に認可されます。

  定款変更認可申請に必要な書類(各2部)
   ・ 定款変更認可申請書
   ・ 理事会(及び評議員会)議事録
   ・ 定款(現行及び変更後全文)
   ・ その他変更事由に関連する必要な書類(所轄庁へ問い合わせください)


  なお、定款変更の内容が次のいずれかに該当する場合は、理事会(及び評議員会)において定款変更の承認がされた後、所轄庁への届出によって変更することができます。

    1 事務所の所在地
    2 資産に関する事項(基本財産の増加の場合)
    3 公告の方法

  定款変更届に必要な書類(1部)
   ・ 社会福祉法人定款変更届出書
   ・ 理事会(及び評議員会)議事録
   ・ 定款(現行及び変更後全文)
   ・ その他変更事由に関連する必要な書類(所轄庁へ問い合わせください)
問い合わせ先
黒石市役所
TEL 0172-52-2111
福祉総務課 こども未来係(内線515)
高齢介護課 介護保険係(内線520)

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時