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納税


●市税等の納期

●納付場所

●口座振替

●納税貯蓄組合

●納税相談窓口のご案内

●納税の猶予制度

●市税を滞納すると

●インターネット公売

●市税等過誤納金の還付・充当について

●国民健康保険税の社会保険料控除について

市税等の納期

納期限 市民税・県民税 固定資産税 国民健康保険税 軽自動車税
4月        
5月   1期  5月31日   5月31日
6月 1期  6月30日        
7月   2期  7月31日 1期  7月31日  
8月 2期  8月31日   2期  8月31日  
9月   3期  9月30日 3期  9月30日  
10月 3期 10月31日   4期 10月31日  
11月   4期 11月30日 5期 11月30日  
12月 4期 12月28日   6期 12月28日  
1月     7期  1月31日  
2月     8期  2月 末日  
3月        
市県民税
(特別徴収分)
6月~翌年5月(12期)毎月分を翌月10日まで
納税者の勤務先(会社・事業所等)が納付
法人市民税 中間申告分…事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
確定申告分…事業年度終了の日の翌日から2カ月以内
入湯税 毎月分を翌月15日まで
市たばこ税 毎月分を翌月末日まで

※納期限が土・日・祝日などの休日にあたるときは、翌日となります。

 市税等は、定められた納期限までに納めましょう。
納期限を過ぎると督促状が発送され延滞金や督促手数料が加算されます。


納付場所
・青森銀行 ・みちのく銀行 ・東奥信用金庫 ・青い森信用金庫
・青森県信用組合 ・東北労働金庫 ・津軽みらい農業協同組合
・ゆうちょ銀行または郵便局(東北6県に限る) ・黒石市役所会計課

 ※東北6県以外の方で、ゆうちょ銀行または郵便局で納付する場合は同封する払込取扱票をご利用ください。
口座振替
 ご指定の口座から自動的に市税等を振替納付することができる制度です。

 ■市税を口座振替で納付するとこんなに便利
   ご指定の口座から自動的に振替納付されるので、仕事や育児に忙しい方など、納期のたびに金融機関や市役所に行く手間と時間が省けます。
   一度お申込みいただくと、毎年継続され納め忘れがありません。
   現金を持ち歩かないので安全です。
   口座振替は通帳一つで支払状況の管理ができるので、紙の領収証書を管理する必要がなくなります。

 ■口座振替できる市税等
  ◆市民税・県民税(個人の普通徴収分)
  ◆固定資産税
  ◆軽自動車税
  ◆国民健康保険税
  ※ただし、次の場合は口座振替ができません。
    〇納期が過ぎてしまった分   〇過年度課税分

 ■取扱金融機関
青森銀行 みちのく銀行 東奥信用金庫 青い森信用金庫
青森県信用組合 東北労働金庫 津軽みらい農業協同組合 ゆうちょ銀行
※全国の本・支店からも口座振替ができます。


 ■手続き方法
  預貯金口座のある取扱金融機関でお申込みください。

  必要なもの
  ① 納税通知書または納付書
  ② 預貯金通帳
  ③ 通帳届出印
  ④ 口座振替依頼書・自動払込利用申込書(市内の金融機関に備えつけてあります)
    記入例はこちら
   ※市外の金融機関をご利用の場合、収納課から申込用紙をお取り寄せください。

  〇税目毎に振替の金融機関を選べる他、一つの税目だけを振替する等の選択もできます。
  〇振替日(引き落としをする日)は、各納期限の日です。
  〇口座振替は、期別振替・全期前納振替のいずれかを選択できます。
   ※全期前納とは…各税目の第1期納期限日に1年分の税額を一括振替することです。


 ■振替できなかった場合
  納付書付きの口座振替不能通知書をお送りしますので、お早めに納めてください。
  納付が遅れますと督促状が発送され督促手数料がかかる場合があります。
  全期前納振替ができなかった場合は1期分の納付書を送付します。2期以降は期別ごとに振替されます。

 ■口座振替納付済通知書
    軽自動車税を口座振替納付された方に、口座振替納付済通知書を6月中旬に送付します。
 通知書には継続検査(車検)用の納税証明書が添付されていますので自動車検査証といっしょに保管してください。
 市・県民税、固定資産税、国民健康保険税についての通知はいたしませんので通帳で確認してください。
納税貯蓄組合
 納税貯蓄組合とは、個人又は法人が一定の地域、職域を単位として任意に組織できる組合で、組合員の納税資金の貯蓄のあっ旋などの事務を行うことを目的としています。
 組合に加入すると計画的な納付ができるので、納め忘れがありません。
 組合への加入、または新規組合の設立を希望する方は収納課までお問い合わせください。

  ■納税貯蓄組合で取り扱える市税等
   ◆市民税・県民税(個人の普通徴収分)
   ◆固定資産税
   ◆軽自動車税
   ◆国民健康保険税(普通徴収分)
納税相談窓口のご案内
 災害や失業・病気など、やむを得ない事情により納期限までに納付できない場合は、お早めにご相談ください。
 収納課では、平日8:15~17:00まで納税相談を行っています。
 なお、都合により時間内の来庁が困難な方のために、毎月5のつく日(土曜日・日曜日・祝日の場合は直後の平日)は、17:00~19:00まで夜間納税相談を行っていますのでお気軽にご利用ください。
納税の猶予制度
 市税は、納期限までに納付(納入)しなければなりませんが、災害などの事情により納期限までに納付(納入)できない場合には、納税を猶予する以下の制度がありますので納期限前に収納課までご相談ください。

  ■徴収猶予

   ◆要件
    次に掲げる要件のいずれかに該当し、市税を一時に納付(納入)することが困難な場合は、申請に基づき、1年以内の期間に限り徴収猶予が認められる場合があります。
   1  財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
   2  本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
   3  事業を廃止し、または休止したとき
   4  事業につき著しい損失を受けたとき
   5  1~4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき
   6  法定納期限から1年を経過した後に納付(納入)すべき税額が確定した場合

   ◆徴収猶予が適用された場合
   新たな財産の差押えや換価(売却)などの滞納処分(交付要求を除く)が猶予されます。
   既に差押えを受けている財産がある場合には、申請に基づき、その差押えが解除される場合があります。
   猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

  ■申請による換価の猶予

   ◆要件
    市税を一時に納付することによりその事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあり、納税についての誠実な意思が認められる場合に、申請に基づき、1年以内の期間に限りその財産の換価(売却)が猶予される場合があります。

   ◆申請による換価の猶予が適用された場合
   既に差押えを受けている財産の換価(売却)が猶予されます。
   差押えにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予(または差押えが解除)される場合があります。
   猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。
市税を滞納すると
 市税を決められた納期限までに納付しない場合には、納付するまでの日数に応じて延滞金がかかるほか、地方税法に基づき納期限から20日以内に督促状が送付されます。督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、事前の予告なく給与、預貯金、生命保険、不動産等、所有財産の差押えを執行することになります。

  ■督促手数料
   督促状が送付されると、一通につき督促手数料100円が加算されます。

  ■延滞金の割合
    平成12年1月1日以後の期間については特例の割合が適用されており、この率は毎年見直されます。特例の割合が本則を超える場合は、本則の割合が適用されます。
本則 特例
平成25年12月31日までの期間 平成26年1月1日以後の期間
納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合※1 特例基準割合※2 +1%
それ以後 14.6% 14.6% 特例基準割合※2 +7.3%
   ※1  前年の11月30日の商業手形の基準割引率(日本銀行法第15条第1項第1号で定められている率)に年4%の割合を加算した割合(0.1%未満の端数があるときは切り捨てられます)
   ※2  前々年の10月から前年の9月における国内銀行の新規の短期貸出約定金利の合計を平均した割合として告示された割合に年1%の割合を加算した割合

  ■延滞金の割合推移
期 間 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 納期限の翌日から1か月を経過する日以後
平成12年1月1日~平成13年12月31日 年4.5% 年14.6%
平成14年1月1日~平成18年12月31日 年4.1% 年14.6%
平成19年1月1日~平成19年12月31日 年4.4% 年14.6%
平成20年1月1日~平成20年12月31日 年4.7% 年14.6%
平成21年1月1日~平成21年12月31日 年4.5% 年14.6%
平成22年1月1日~平成25年12月31日 年4.3% 年14.6%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 年2.9% 年9.2%
平成27年1月1日~平成28年12月31日 年2.8% 年9.1%
平成29年1月1日~ 年2.7% 年9.0%

  ■納期内納付で市税を大切に
    滞納を整理するためには多額の費用がかかり、この費用は市民の皆様のために使われるべき市税から支出されることになります。このように、市税を滞納することは納税者の皆様に不利益であることはもちろん、黒石市にとっても大きな損失となります。
 市税を有効に使うため、納期内納付にご協力ください。
インターネット公売
 黒石市では、市税の滞納処分により差押えた動産、不動産、自動車などの財産をヤフー株式会社のインターネット公売システムを利用して売却する「インターネット公売」を実施しています。売却代金は、手数料などの諸経費を除き滞納となっている市税へ充当されます。

  ■インターネット公売情報
市税等過誤納金の還付・充当について
 市税を二重に納めた場合や、申告等により納付後に税額が減額になった場合は、納め過ぎになった市税(過誤納金)をお返し(還付)します。
 ただし、納期限を過ぎても納めていない市税(滞納分)があるときは、地方税法第17条の2の規定により、その市税に充当します。充当した方には「黒石市過誤納金還付充当通知書」をお送りします。

  ■過誤納金の還付方法
    過誤納金が発生した納税義務者の方に「黒石市過誤納金還付通知書」をお送りします。
 還付金は口座振込にてお返しします。市税を納付いただいた方法によりその手順が異なります。
   市税の口座振替を申込みしている方
    その振替口座に振込み手続きします。この場合、「黒石市過誤納金還付通知書」に振込先を記載します。
   口座振替以外で納付している方
    「口座振込依頼書」を同封しますので、振込先の口座など必要事項を記入のうえ、ご返送ください。納税義務者がお亡くなりになられている場合は、相続人の方の口座を記入してください。
   納税貯蓄組合に加入している方は、納税貯蓄組合から還付のお知らせがありますのでお受け取りください。


  ■口座振込依頼書の記入方法
    振込希望の金融機関名・店名・預金種目・口座番号・口座名義人(フリガナ)・連絡先電話番号をご記入ください。

   ゆうちょ銀行を指定の場合は、「振込先」に3桁漢数字の店名または「口座番号」に記号・番号をご記入ください。
   電話番号は振込みできなかった場合など、記載内容についてお問い合わせする場合がありますので、必ずご記入ください。

  ■還付金の振込み
    口座振替の振替口座に振込む場合は、「黒石市過誤納金還付通知書」がお手元に届いてからおおむね3週間程度、それ以外の場合は「口座振込依頼書」をご返送いただいてからおおむね3週間程度で振込みします。
 なお、振込みの通知は行っておりませんので、通帳記帳等で確認をお願いします。通帳には「クロイシシ」または「クロイシシカイケイカンリシャ」と記載されます。

  ■還付を装った詐欺にご注意ください!
    全国で市役所の職員を名乗った還付金詐欺事件が発生しております。
 還付金の受け取りのために、市の職員がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。 不審な電話や訪問を受けた場合は市役所までご確認ください。
国民健康保険税の社会保険料控除について
 納付した国民健康保険税は、確定申告または年末調整で社会保険料控除として、所得税および住民税の課税対象となる所得から差し引くことができます。
 なお、国民健康保険税は確定申告や年末調整のときに領収証書や証明書を添付する必要はありません。ご自身で納付額を確認の上、年末調整の書類や確定申告書にご記入ください。

  ■納付額の確認方法
   納付書で納付している方
    納付済の領収証書(その年の1月1日から12月31日までの領収印が押されているもの)をご確認の上、合計額を申告してください。
   口座振替で納付している方
    口座振替をしている預貯金通帳(その年の1月1日から12月31日までに引き落とされているもの)をご確認の上、合計額を申告してください。
   年金天引き(特別徴収)で納付している方
    年金支払者(日本年金機構等)から送付される源泉徴収票をご確認ください。

   税額の変更などにより還付金がある場合はその金額を差し引いてください。

  ■領収証書を紛失したなどで納付額証明書が必要な方
    本人または同居の親族から申請があった場合には収納課窓口で国民健康保険税納付額証明書を無料で交付しています。
 申請書の様式はこちらからダウンロードできます。
 国民健康保険税納付額証明交付申請書……記入例はこちら
   申請には運転免許証・保険証などの本人確認書類をご持参ください。
   別世帯の人が申請する場合は、委任状または代理人選任届が必要になります。
(代理人選任届は申請書の下部にありますので、署名捺印してください。)

   市では納付を確認できるまで日数がかかります。納付後すぐのものがある場合は領収証書をご持参ください。
   国民健康保険税は世帯主の方が納税義務者となります。証明書は納税義務者名で発行されますが、実際に納付された方が社会保険料控除として申告できます。また、世帯内で個人ごとに金額を出し合って納付している場合は、実際に納付した方が納付した金額を申告してください。
   控除対象となるのは本税のみで督促手数料・延滞金は含みません。
   年金天引き(特別徴収)されている国民健康保険税については、その年金を受給されている人のみ控除を受けられます。
お問い合わせ
収納課 納税管理係 (内線143)
収納係 (内線141・142)

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時