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固定資産税


 固定資産税は、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している方がその所在する市町村に納める税金です。
1.納税義務者
 毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に固定資産を所有している方で、具体的には次のとおりです。

土  地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家  屋 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
2.固定資産の評価
 固定資産の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われ、市長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
 土地と家屋の価格については、3年に一度の「評価替え」で価格の見直しを行うこととされています。
 償却資産については、所有者から資産の状況を毎年申告していただき、これに基づいてその価格を決定します。

 土地の価格は、3年間据え置くことが原則ですが、平成28年度、平成29年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当ではないときは、価格の修正を行います。
3.税額の算定
 税額の算定式は、

  課税標準額 × 税率 = 税額 となります。
4.税 率
 固定資産税の税率は条例で定めることとなっており、1.6/100としています。
5.免税点
 同一人が黒石市内に所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準の合計が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

固定資産 免税点
土  地 30万円
家  屋 20万円
償却資産 150万円
6.固定資産課税台帳の閲覧
 納税義務者の方や借地・借家人等は、関係する固定資産についての固定資産課税台帳の閲覧をすることができます。
 手数料は1枚300円(縦覧帳簿の縦覧期間中は無料)です。
7.土地価格等縦覧帳簿と家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
 納税者が、他の固定資産の価格と比較して、ご自身の固定資産の価格が適正かどうかを確認するため、毎年4月1日から5月31日までの間(土・日曜日、祝日を除く)市内の土地・家屋の価格等縦覧帳簿を縦覧できます。
8.新築住宅に対する減額措置
 平成30年3月31日までに新築された住宅で一定の要件を満たしているものについては、固定資産税が減額されます。
要 件
居住部分の総床面積が全体の1/2以上であること。
居住部分の床面積が50㎡(一戸建以外の貸家住宅にあっては一戸につき40㎡)以上280㎡以下であること。

◆減額される範囲
居住部分の床面積 減額される税額
120㎡以下の場合 税額の1/2
120㎡を超え
280㎡以下の場合
120㎡に相当する税額の1/2
(120㎡を超える部分は減額されません)

◆減額される期間
住宅の種類 減額される期間
(新築した年の翌年度分から)
一般の住宅
(下記以外の住宅)
3年間
3階建て以上の
中高層耐火住宅等
5年間
9.長期優良住宅に対する減額措置
 長期にわたり良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を満たすものとして認定を受けて新築された住宅については、固定資産税が減額されます。
要 件
平成30年3月31日までに新築された住宅であること。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき、耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして認定を受けて新築された住宅。
居住部分の総床面積が全体の1/2以上であること。
居住部分の床面積が50㎡(一戸建以外の貸家住宅にあっては一戸につき40㎡)以上280㎡以下であること。

◆減額される範囲
居住部分の床面積 減額される税額
120㎡以下の場合 税額の1/2
120㎡を超え
280㎡以下の場合
120㎡に相当する税額の1/2
(120㎡を超える部分は減額されません)

◆減額される期間
住宅の種類 減額される期間
(新築した年の翌年度分から)
一般の住宅
(下記以外の住宅)
5年間
3階建て以上の
中高層耐火住宅等
7年間

※ 新築住宅に対する減額措置と重ねて受けることはできません。
10.住宅耐震改修に対する減額措置
 昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。
要 件
昭和57年1月1日以前に建築された住宅に対する改修であること。
居住部分の総床面積が全体の1/2以上であること。
平成30年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った住宅であること。
耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円超であること。
   ※ 平成25年4月1日以前に改修に係る契約が締結され、同日以降に改修が完了する場合には、費用の
     額が30万円以上50万円以下のものについても減額の対象になります。
     この場合は、申請書に「改修に係る契約をした日を称する書類(契約書の写し等)」を添付してくだ
     さい。

◆減額される範囲
居住部分の床面積 減額される税額
120㎡以下の場合 税額の1/2
120㎡を超える場合 120㎡に相当する税額の1/2
(120㎡を超える部分は減額されません)

◆減額される期間
耐震改修の完了した時期 減額される期間
(改修工事の完了した年の翌年度分から)
平成25年 1月 1日から
平成30年3月31日まで
1年間
※当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する場合は、改修後2年間減額されます。
■通行障害既存耐震不適格建築物・・・地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路(青森県地域防災計画に定められた緊急輸送道路)の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある住宅

◆減額を受けるための手続き
 工事完了後3カ月以内に申告してください。
提出していただく書類
耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
耐震改修に要した費用の確認ができる書類

※ 他の減額措置を重ねて受けることはできません。
11.耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物に対する減額措置
 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物に該当する家屋のうち、政府の補助を受けて、建築基準法に基づく耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。
◆要 件
  • 平成26年4月1日から平成29年3月31日の間に、政府の補助を受けて耐震改修が行われた建築物
  • 青森県地域防災計画に定められた緊急輸送道路に面しており、倒壊した場合に道路を閉鎖する恐れのある建築物

◆減額される範囲
減額される税額
税額の1/2
(税額が当該改修費用の100分の5に相当する額を超える場合、耐震改修の工事費の2.5%を減額する)

◆減額される期間
耐震改修の完了した時期 減額される期間
(改修工事の完了した年の翌年度分から)
平成26年4月 1日から
平成29年3月31日まで
2年間

◆減額を受けるための手続き
 工事完了後3カ月以内に申告してください。

◆提出していただく書類
  • 耐震改修に伴う固定資産税の減額申請書
  • 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
  • 耐震改修の工事内容や金額の確認ができる書類
  • 耐震改修を行う事業に係る補助の決定通知書の写し
※要安全確認計画記載建築物とは
1.青森県耐震改修促進計画に記載された防災拠点建築物
2.地方公共団体が指定する緊急輸送道路等に面しており、倒壊した場合に道路を閉鎖する恐れのある建築物
12.住宅のバリアフリー改修に対する減額措置
 平成19年1月1日に存在した住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。
要 件
平成19年1月1日に存在した住宅で、新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く。)に対する改修であること。
居住部分の総床面積が全体の1/2以上であること。
改修後の住宅の床面積が50m2以上あること。
平成30年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った住宅であること。
次のいずれかの方が居住していること。
65歳以上の人
要介護認定または要支援認定を受けている人
身体障害者手帳または療育手帳等の交付を受けている人
次の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円超のもの。
廊下の拡幅
階段の勾配の緩和
浴室の改良
トイレの改良
手すりの取付け
床の段差の解消
引き戸への取替え
床表面の滑り止め化
※ 平成25年4月1日以前に改修に係る契約が締結され、同日以降に改修が完了する場合には、費用の額が
   30万円以上50万円以下のものについても減額対象になります。
   この場合は、申請書に「改修に係る契約をした日を称する書類(契約書の写し等)」を添付してください。

◆減額される範囲
居住部分の床面積 減額される税額
100㎡以下の場合 税額の1/3
100㎡を超える場合 100㎡に相当する税額の1/3
(100㎡を超える部分は減額されません)

◆減額される期間
バリアフリー改修
の完了した時期
減額される期間
(改修工事の完了した年の翌年度分から)
平成19年 4月 1日から
平成30年 3月31日まで
1年間

◆減額を受けるための手続き
 工事完了後3カ月以内に申告してください。
提出していただく書類
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書
納税義務者の住民票の写し
居住者要件を確認できる書類
65歳以上のかた…住民票の写し
要介護認定または要支援認定を受けているかた…介護保険の被保険者証の写し
障害のあるかた…身体障害者手帳等の写し
改修工事の内容及び費用の確認ができる書類
改修工事箇所の写真
補助金等の交付を受けた場合、それを確認できる書類

※ 新築住宅に対する減額措置や住宅耐震改修に対する減額措置と重ねて受けるこ とはできません。
13.住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)に対する減額措置
 平成20年1月1日以前に建築された住宅について、一定の要件を満たす熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)を行った場合、固定資産税が減額されます。
要 件
平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅は除く。)に対する改修であること。
居住部分の総床面積が全体の1/2以上であること。
改修後の住宅の床面積が50m2以上あること。
平成30年3月31日までに一定の熱損失改修工事(省エネ改修工事)を行った住宅であること。
次に該当する工事で費用が1戸あたり50万円超であること。
①窓の改修工事
②窓の改修工事と併せて行う床、天井または壁の断熱改修工事
※ 改修した部分が現行の省エネ基準に適合していること。         
※ 平成25年4月1日以前に改修に係る契約が締結され、同日以降に改修が完了する場合には、
  費用の額が30万円以上50万円以下のものについても減額の対象になります。
  この場合は、申請書に「改修に係る契約をした日を称する書類(契約書の写し等)」を添付
  してください。

◆減額される範囲
居住部分の床面積 減額される税額
120㎡以下の場合 税額の1/3
120㎡を超える場合 120㎡に相当する税額の1/3
(120㎡を超える部分は減額されません)

◆減額される期間
熱損失防止改修(省エネ改修)
の完了した時期
減額される期間
(改修工事の完了した年の翌年度分から)
平成19年 4月 1日から
平成30年 3月31日まで
1年間

◆減額を受けるための手続き
 工事完了後3カ月以内に申告してください。
提出していただく書類
熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額申告書
納税義務者の住民票の写し
現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
熱損失防止改修(省エネ改修)に要した費用の確認ができる書類

※ 新築住宅に対する減額措置や住宅耐震改修に対する減額措置と重ねて受けることはできません。
14.届出が必要な場合
 下記に該当する場合は、届出が必要となります。
 届出の用紙は税務課窓口に備え付けてあります。

家屋を取り壊したとき
「家屋滅失届」を提出してください。
※ 滅失登記をした場合は、届出の必要はありません。
未登記家屋の所有者が変更になったとき
「家屋補充課税台帳名義変更届」を提出してください。
なお、届出の際に、添付していただく書類がありますので、あらかじめ電話でご連絡ください。
お問い合わせ
黒石市役所 TEL 0172-52-2111
企画財政部税務課 固定資産税係(内線112・113)

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時