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障害福祉


1.身体障害者手帳について
(1)身体障害者の種類
目の不自由な人、耳の不自由な人、言語機能を喪失した人、そしゃくができない人、手足の不自由な人、心臓、じん臓、肝臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、ヒト免疫機能に障害がある人
以上の障害がある人で、障害程度等級に該当する人が身体障害者手帳の交付を受けることができます。

(2)身体障害者手帳の交付
身体障害者手帳は身体障害者であることを証明するもので、この交付を受けることにより、補装具、医療の給付等、各種の援助や税の減免、運賃の割引など各種制度を利用することができます。ただし、等級や所得などにより制限があります。

(3)交付手続き
指定の医師の診断を受け、所定の身体障害者診断書、本人の写真、印鑑、保険証を持参のうえ、窓口までおいでください。

2.療育手帳(愛護手帳)について
(1)愛護手帳の交付
児童相談所又は青森県障害者相談センターにおいて、知的障害児・者と判断された人に対して交付されます。
(2)交付手続き
手帳の交付を受けようとする人又は、その保護者は本人の写真、印鑑、母子手帳を持参のうえ、窓口までおいでください。
3.精神障害者保健福祉手帳について
(1)精神障害者保健福祉手帳の交付
統合失調症やうつ病などの精神障害のために、長期にわたって日常生活や社会生活に制限があると認められた人で、手帳の交付を希望する人。1級から3級まであります。
(2)交付手続き
申請書に診断書または年金証書の写しまたは直近の年金振込通知書または年金支払通知書を添付してください。

4.重度心身障害者医療費助成制度
(1)対象者
身体障害者手帳1・2級、3級(心臓、じん臓、肝臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸の機能の内部障害に限る)、愛護手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級所持者
所得制限あり
65歳以上で、平成16年10月1日以降、新たに手帳を交付された者は除く。
(2)助成額
病院等で支払う自己負担分の医療費を助成します。ただし、住民税課税世帯の方は総医療費の1割分を負担していただきます。(月の上限額あり)
保険のきかない費用は助成の対象外。
5.障害者総合支援法によるサービス
 (※平成25年4月1日から難病疾患者等が含まれます。)

介護給付

名  称 内  容
居宅介護 自宅で、入浴、排せつ、食事などの生活全般にわたる援助サービスを行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者その他の障害者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護 移動が著しく困難な視覚障害者に対し、外出に同行し移動に必要な情報の提供や援助を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
短期入所 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

訓練等給付

名  称 内  容
自立訓練 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等や相談及び日常生活上の援助を行います。

計画相談支援給付

名  称 内  容
計画相談支援 障害福祉サービスの申請があった場合、障害者の心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービスの利用計画を作成します。

地域相談支援給付

名  称 内  容
地域相談支援 障害者支援施設等に入所している障害者等が地域生活に移行するために支援を必要とする方に、住居の確保及び相談その他の必要な支援を行います。
地域定着支援 居宅において単身等で生活する障害者につき、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。

自立支援医療

◆更生医療 18歳以上で身体障害者手帳をお持ちの方に対し、指定医療機関で更生のために必要な医療の給付を行う制度です。(ペースメーカー埋め込み術、人工透析療法、人工関節置換術等)
市役所福祉総務課障がい福祉係に申請してください。
◆精神通院医療 精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象です。精神障害及びその精神障害によって生じた病態に対して、入院しないで行われる医療です。(統合失調症、精神用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者)
市役所福祉総務課障がい福祉係に申請してください。
◆育成医療  18歳未満の児童が、身体に障害がある場合、または放置すると障害が残る可能性がある場合、原則として回復の見込みがある治療にかかる医療の給付を行う制度です。(理学療法、補装具治療、新移植手術等)
 市役所福祉総務課障がい福祉係に申請してください。
※医療費は原則1割負担です。ただし、課税状況や高度治療継続者(重度かつ継続)には、上限額が設定されております。

補装具費の支給

◆これまでの現物支給から、補装具費(購入費、修理費)の支給(償還払い)へと大きく変わりました。ただし、償還払いになりますと一時的にせよ全額自己負担することは負担が大きいと考えられますので、市では代理受領の制度を設けて(市と契約した業者のみ)対応しています。
 利用者負担については、定率負担となり、1割を利用者が負担することとなります。ただし、非課税世帯は負担割合が0割で、障害者本人又は世帯員のいずれかが市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合には、補装具費の支給対象外となります。
 支給決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請に基づき、市が行います。

補装具の種類(主なもの)はこちらへ

地域生活支援事業

 地域生活支援事業は、障害者等が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態によるもので、次の13の事業があります。
 利用申請や詳しいことは、下記へお問い合わせください。

      黒石市健康福祉部福祉総務課障がい福祉係
      TEL:0172-52-2111 内線(513・514)

(1)相談支援事業
・この事業は、障害者や障害児の保護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行うものです。また、障害者などに対する虐待防止や早期発見のため、関係機関との連絡調整や権利擁護のための援助を行います。
 利用料は無料で、次の4カ所で相談を受付しています。
施設名 住  所 電  話
すみれ 弘前市藤代二丁目11-6 37-3422
つぐみ 弘前市大字高杉字五反田173-7 99-1155
ぴあす 弘前市野田2-1-2 31-2731
サポートセンターcona 弘前市富田2丁目3-26 82-6060
障害児・者サポートセンター大清水 弘前市清原四丁目9-1 34-3166
山郷館サポートセンターくろいし 黒石市大字甲大工町2-2 88-5018
(2)意思疎通支援事業
聴覚や言語機能・音声機能・視覚などの障害のため、意思の伝達に支援が必要な障害者などに対し、手話通訳者などを派遣する事業です。
派遣の対象事項は、次のとおりですが、派遣の範囲は、市内及び近隣市町村などとなっています。
健康に関すること
届出などの権利の保持に関すること
相談などの福祉に関すること
入学・卒業式などの教育に関すること
講演会や研修会などの社会参加に関すること
その他市長が特に必要と認めたもの

 なお利用料は無料ですが、派遣に係る入場料などの経費は利用者の負担となっています。


(3)日常生活用具給付等事業
重度の障害者に自立した日常生活を支援する用具の給付や貸与を行う事業です。
 利用負担については、定率負担となり、1割を利用者が負担することとなります(一定の上限があります)。ただし、非課税世帯は負担割合が0割です。
 支給決定は、障害者からの申請に基づき、市が行います。

日常生活用具の種類(主なもの)はこちらへ

(4)移動支援事業
①事業内容
 屋外での移動が困難な障害者等の外出を支援する事業で、個別やグループでの移動支援や車輌輸送型の移動支援があります。
②対象者
 市内に居住し屋外での移動が困難な障害者等で、身体・知的・精神の手帳の交付を受けている方。
③利用料
 「移動支援事業単価表」に定められている金額の1割の額を事業者に支払います。ただし、利用者及びその属する世帯が低所得(市民税非課税)世帯または、生活保護法の適用を受けている場合は無料。また、有料道路・有料駐車場利用の場合、その費用は実費負担となります。
④利用手続等
 申請書を市長に提出し、利用決定通知書を事業所に提示して直接事業者に依頼します。
(5)地域生活支援センター機能強化事業
この事業は、障害者等を地域活動支援センターに通わせ、地域の実情に応じて創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与するほか、次の事業を行います。
 利用料は無料。
①地域活動支援センターⅠ型
 医療福祉・地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業
②地域活動支援センターⅡ型
 地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練・社会適応訓練・入浴等のサービスを行う事業
③地域活動支援センターⅢ型
 地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所の援護事業を行う事業

(6)訪問入浴サービス事業
この事業は、居宅において常に臥床し自宅で入浴することが困難な65歳未満の身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供するものです。入浴サービスは、清拭・洗髪等のほか血圧・脈拍・体温等の測定に加え、健康相談や助言指導などの必要な措置を行います。
 利用は1人週に1回が限度で、1回の利用料は1,250円となっています。
(7)知的障害者職親委託制度
この制度は、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導や技能習得訓練等を行い、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場定着性の向上を図るための制度です。
 対象者は、知的障害者で障害者相談センターの判定の結果、職親に委託することが適当とされた者です。
(8)生活支援事業
・この事業は次の4つの事業を行い、障害者等の生活の質的向上を図るもので、利用料は無料です。
障害者等に対して日常生活上必要な訓練・指導等を行う事業
障害者等が自立のために社会に働きかける活動等を支援する事業
障害者等やその家族等の団体が行う障害者等の社会復帰に関する活動に対する情報提供やボランティア活動の支援を行う事業
その他日常生活上必要な訓練・指導等、本人活動支援等を行う事業

(9)日中一時支援事業
・この事業は障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることなどを目的に行うもので、対象者は日中において介護する者がいないため一時的に見守り等の支援が必要と認められた障害者等です。
 利用料は1割となっています。ただし、利用者及びその属する世帯が低所得(市民税非課税)世帯は無料。

(10)生活サポート事業
・この事業は、介護給付支給決定者以外の障害者等に生活支援や家事援助を行う事業です。生活支援は、居宅における相談支援・声掛け・見守りや居宅周辺における身体介護を伴わない声掛け・見守り・散歩などを行い、家事援助は居宅における調理・洗濯・清掃・生活必需品の買い物・関係機関との連絡調整などを行います。
 対象者は、介護する者の状況等により支援が必要だと認められた障害者等で、生活支援にあっては、障害程度区分は問いませんが、重度訪問介護、重度障害者等包括支援対象者は除きます。一方家事援助にあっては、障害程度区分の非該当者を対象とします。

(11)点字・声の広報等発行事業
・この事業は、文字による情報入手が困難な視覚障害者等に地域生活をする上で必要度の高い情報等を点字又は音声訳等の方法により提供する事業です。提供する情報等は、広報「くろいし」やその他の生活情報などです。
 利用料は無料。
(12)自動車運転免許取得費助成事業
・障害者の自立更生を図るため、普通自動車運転免許の取得に要した費用の一部を助成する事業です。
 助成の対象者は、障害者で自動車教習所において運転に関する技能・知識の教習を修了し、かつ自動車免許に係る運転免許証の交付を受けるとともに、就労などの社会参加が見込まれる方。
 助成の額は、免許の取得に直接要した費用の3分の2に相当する額で、10万円を限度とします。
(13)身体障害者自動車改造費助成事業
・身体障害者が就労等によって自動車を取得する場合、その改造に要する経費を助成する事業です。
 対象者は、就労等に伴い自らが所有し運転する自動車の操行装置等の一部を改造する必要があり、改造助成する月の属する年の前年の所得税課税所得金額が、特別障害者手当の所得制限額を越えない方。助成費は10万円が限度。
(14)手話奉仕員養成事業
・この事業は、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援等をする手話奉仕員を要請します。国の手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラム等に基づいて、入門課程と基礎課程を学びます。
受講費用は無料です。
6.児童福祉法によるサービス
児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識機能の付与、集団生活への適応訓練を行います。
医療型児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識機能の付与、集団生活への適応訓練及び医療を提供します。
放課後等デイサービス 学校の授業終了後又は休業日において、生活能力の向上のために必要な訓練や地域との交流を行います。
○平成26年4月1日から、障害児通所支援を利用している児童と同じ世帯に、保育所等に通う又は障害児通所支援を利用する児童がいる場合、障害児通所支援を利用する児童が第2子なら障害児通所支援に係る費用総額の100分の5の額、第3子なら無償になります。

障害児相談支援給付

名  称 内  容
障害児相談支援 通所給付の申請があった場合、障害児の心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する通所給付の利用計画を作成します。
7.手当
(1)障害児福祉手当
・20歳未満の在宅で精神又は身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする児童に対し、月額14,600円支給されます。
※所得制限あり
(2)特別障害者手当
・20歳以上の在宅で、著しい重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に対し、月額26,830円支給されます。
※所得制限あり
(3)特別児童扶養手当
・精神又は身体に中度以上の障害がある20歳未満の児童を養育している方に支給されます。
1級 51,500円
2級 34,300円
※所得制限あり
8.その他の援護
(1)有料道路通行料の割引
・身体障害者が自ら自動車を運行する場合又は、重度の身体障害者若しくは重度の知的障害者が乗車し、その移動のために生計を一にする介護者が自動車を運転する場合に、有料道路通行料金が5割引になります。
(2)NHK放送受信料の減免
・視覚障害者、聴覚障害者、または重度の障害者(身体障害者手帳1・2級、愛護手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、戦傷病者手帳特別項症から第1款症)が世帯主であり、契約者である場合、受信料が半額に免除されます。

・身体障害者、知的障害者、または精神障害者のいる世帯で、世帯構成員全員が市民税非課税の場合、受信料が全額免除されます。

(3)自動車税、軽自動車税の減免
・障害者手帳の交付を受けている人、または生計を一にする方若しくは常時介護者が手帳所持者のために、自動車を運転している場合に、自動車税、軽自動車税の減免を受けることができます。

対象となる人はこちらへ

(4)心身障害者扶養共済制度
・障害者を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより保護者に万一(死亡・重度障害)があったとき、障害者に終身一定額の年金を支給する制度です。

・加入できる保護者の要件は、障害者を現に扶養している(父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族)であって年齢が65歳未満で特別の疾病又は障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。

・障害者の範囲
①知的障害者、②身体障害者(その障害が1級~3級までに該当する障害)、③精神又は身体に永続的な障害のある人で、①又は②と同程度の障害と認められるもの。

(5)視聴覚障害児(者)情報連絡事業
・火災などの災害が発生した場合、24時間対応で即座に情報提供を行います。

①黒石消防本部から第一報で市へ災害情報が届きます。②これを受けた市職員がすぐ専用パソコンから情報を一括配信。③受信した利用者は確認したことを返信。という一連の流れになっています。

火災の際は、発生した町内名や場所を特定、付近から5ブロックに分割し、順次情報が送信される仕組みです。この際、音声への自動変換機能をもつ専用パソコンは、視覚障害者の自宅電話か携帯電話へ音声合成メッセージを送信、と同時に、聴覚障害者には、ファックスかメールでお知らせします。

※対象者は身体障害者手帳視覚障害1級所持者又は、聴覚障害2級所持者です。
※手続きは印鑑、身体障害者手帳を持参のうえ、窓口までおいでください。

(6)軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成
・身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(18歳未満)に対し、補聴器の装用による言語の習得やコミュニケーション能力の向上を促進するため、補聴器の購入費の一部を助成します。
9.障害者就労施設等からの物品等の調達方針について
(1)障害者優先調達推進法

  「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が平成25年4月1日より施行されました。 この法律は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るものです。


(2)黒石市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針

  障害者優先調達推進法では、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、年度終了後に調達実績を公表することが義務付けられています。
  本法律に基づき、「平成28年度黒石市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」と「平成27年度の調達実績」を策定しましたので、公表します。

年度 調達方針 調達実績
平成27年度 平成27年11月1日公表 平成28年8月10日公表
平成28年度 平成28年8月10日公表


(3)障害者就労施設等による提供可能物品等一覧(平成27年9月とりまとめ結果)

   ・「障害者就労施設等による提供可能物品等一覧」はこちら


(4)障害者を多数雇用する事業所として政令で定めるもの

   ・「障害者を多数雇用する事業所として政令で定めるもの」はこちら


黒石市健康福祉部福祉総務課障がい福祉係

青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
TEL:0172-52-2111 (内線 513・514)

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時