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後期高齢者医療制度


後期高齢者医療制度

 平成20年4月から老人保健制度に代わり、「後期高齢者医療制度」が始まりました。
 後期高齢者医療制度では、青森県内すべての市町村で組織する「青森県後期高齢者医療広域連合」が保険者となり、保険料の決定、医療の給付などを行い、医療保険制度を運営します。
 黒石市は、保険料の徴収や、各種申請・届け出の受付、被保険者証(保険証)等の引渡しなどの窓口業務を行います。

青森県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちら

被保険者となる対象者

・75歳以上の人
・65歳以上で一定の障害を有すると認められる人(※)


◆後期高齢者医療制度の障害認定制度

 後期高齢者医療制度では、一定の障害のある人は、申請により65歳から加入することができます。なお、平成20年3月末まで老人保健制度に障害認定により加入していた人で認定の撤回申請を行わなかった人は、自動的に後期高齢者医療制度に移行しています。

1.障害認定の要件

※次のいずれかに該当する人

  1. 身体障害者障害程度等級表の1級から3級に該当する人
  2. 同表4級の音声機能、言語機能またはそしゃく機能の著しい障害に該当する人
  3. 同表4級のうち、次に該当する人
    • 下肢障害の1号(両下肢のすべての指を欠くもの)
    • 下肢障害の3号(1下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの)  
    • 下肢障害の4号(1下肢の機能の著しい障害)
  4. 福祉手帳1級及び2級、愛護手帳Aに該当する人
  5. 障害年金(障害基礎年金の場合は1・2級)の証書が交付されている人
2.障害認定の申請方法

 障害者手帳が交付された人で、障害認定の対象となる人には、65歳に到達した場合などに、市から後期高齢者医療制度への加入案内の通知を郵送します。
 また、手帳交付時に障がい福祉係窓口から直接ご案内する場合もあります。
 なお、現在加入している医療保険の種類や世帯構成などの個人の状況により、加入したほうが有利な場合とそうでない場合がありますので、まずは国保年金課高齢医療係にご相談ください。

〈相談または申請に必要なもの〉

  • 加入案内の通知書
  • 加入している医療保険(国保・被用者保険等)の被保険者証
  • 障害者手帳等(障害の程度を証明するもの)
  • 本人の認め印
  • 特定疾病療養受療証等(医療関係で交付されているもの)
  • 個人番号を証明できるもの

3.障害認定についての補足事項

<加入日>
青森県後期高齢者医療広域連合が認めた場合、申請日から加入となります。

<加入後の障害認定撤回について>
障害認定の撤回は、75歳未満であれば加入後いつでも可能です。
ただし、資格喪失は撤回届出日の翌日以降となりますのでご注意ください。
なお、75歳以上になると撤回はできません。

保険料の額

 後期高齢者医療制度では、一人ひとりに保険料を納めていただくことになります。
 保険料の額は、青森県後期高齢者医療広域連合で算定され、青森県内均一です。
 なお、保険料は2年ごとに見直されることになっています。



 1人あたり
  保険料年額
 (限度額62万円)
均等割額
被保険者一人ひとりが
等しく負担する分
40,514円
所得割額
被保険者が所得に
応じて負担する分
旧ただし書き所得
(総所得金額等-基礎控除額33万円)
×青森県の所得割率
   7.41%


 ①均等割額・・・被保険者一人ひとりが等しく負担する分[青森県は40,514円]
 ②所得割額・・・被保険者の所得に応じて負担する分

〔旧ただし書き所得(総所得金額等-基礎控除額33万円)×青森県の所得割率7.41%
①と②の合計になります。

保険料の上限(賦課限度額)は、年額62万円が最高額となります。
保険料の年額は100円未満切捨てとなります。

保険料の軽減措置

均等割額の軽減
 所得の低い人は、世帯の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
 なお、軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等(※)の合計額をもとに、次の基準により判定します。
 ただし、被保険者や世帯主が未申告であるなど、所得が不明な人がいる場合は軽減を受けられませんので、必ず申告してください。

※<総所得金額とは>

・公的年金受給者の場合 ・・・ 公的年金等控除後の金額(ただし、65歳以上の人はさらに15万円を控除した金額)
・給与所得者の場合 ・・・ 給与所得控除後の金額


総所得金額等が下記の基準を
超えない世帯
均等割額の軽減割合
(カッコ内は軽減後の均等割額)
イ) 基礎控除額(33万円)
※1)  8.5割(6,077円)
※2)    9割(4,051円)
ロ) 基礎控除額(33万円)+
27.5万円×被保険者の数
5割(20,257円)
ハ) 基礎控除額(33万円)+
50万円×被保険者の数
2割(32,411円)

※1 均等割7割軽減を受ける世帯のうち、下記(※2)以外の世帯
※2 均等割7割軽減を受ける世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各所得がない)の世帯

制度加入直前に被用者保険の被扶養者だった人の保険料の特例
  • 制度加入の前日において被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)の被扶養者であった人は、これまで保険料を負担してこなかったことから、保険料が下表のとおり軽減されます。
年度 均等割額 所得割額 備考
平成
30
年度
均等割額
5割軽減した額
(年額20,257円)
負担なし ・「均等割額の軽減」と重複した場合、二重には適用されません。
保険料の納め方
特別徴収(年金から天引き)
対象者・・・ 国民年金・厚生年金等の老齢年金、障害年金、遺族年金の年額が18万円以上で介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超えない人
※老齢福祉年金等は対象外
普通徴収(納付書納付または口座振替)
対象者・・・ 年金額18万円未満の人、事情により特別徴収ができなくなった人、当該年度で75歳になる人等

【平成30年度納期】
第1期  7月31日 第6期  1月 4日
第2期  8月31日 第7期  1月31日
第3期 10月 1日 第8期  2月28日
第4期 10月31日 随時期①  4月 1日
第5期 11月30日 随時期②  4月30日
随時期③  5月31日

※納期を過ぎた場合は、督促状が送付され、督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

納付書納付
 黒石市後期高齢者医療保険料〈普通徴収〉納入通知書(第1期~第8期までの納付すべき納期分を全部束ねて送付しています。)または、再発行納付書により納付していただきます。納め忘れのないよう口座振替のご利用をお勧めします。

口座振替
 1)申込(依頼書)・・・市内の金融機関各支店及びゆうちょ銀行で受付
 2)振   替   日・・・7月~2月の27日(土日、祝祭日の場合は翌営業日)
 3)振 替 開 始・・・申込月の翌月から(申込月の納期分までは納付書納付)

保険料の納付でお困りの場合は

次に掲げる特別な事情で保険料の納付が困難な場合には、一定の要件を満たすと申請により減免や徴収猶予を受けられることがあります。
  • 被保険者またはその属する世帯の世帯主が震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅、家財、その他の財産に著しい損害を受けたとき。
  • 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。
  • 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。
  • 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。
被保険者証

 被保険者には、1人に1枚、免許証サイズのカード型の後期高齢者医療被保険者証が交付されます。医療機関等に受診する際に、窓口で提示してください。

◆取り扱いの注意事項
  • 交付されたら記載内容を確かめてください。
  • 使えるよう、必ず手元に保管してください。
  • 死亡、転出などで資格がなくなった場合は、国保年金課高齢医療係へ返却してください。
  • 紛失や破れて使えなくなったときには、次により再発行の申請をしてください。
<再発行申請に必要なもの>
  • 被保険者本人の認め印
  • 身分を証明できるもの
  • 個人番号を証明できるもの

●被保険者証の有効期限及び更新時期

 後期高齢者医療制度の被保険者証の更新は、原則2年となっており、有効期限は、奇数年の7月末です。
 被保険者証に記載してある有効期限を過ぎても新しい被保険者証が届かない場合は、お手数ですが、国保年金課高齢医療係(電話 52-2111 内線 125・131)までご連絡ください。(ただし、保険料の滞納により、保険料の納付相談の必要な人の被保険者証は、有効期限及び更新時期が異なります。)
 

医療機関等での負担割合

 医療機関等での窓口負担は、一般の人は1割負担、現役並み所得のある人は3割負担となります。
 窓口での自己負担割合は、それぞれの被保険者証に記載されています。

※自己負担割合は、毎年7月に前年の所得等から判定し、8月1日から適用します。判定の結果、負担割合に変更のある人には、新しい負担割合を記載した被保険者証を送付します。

●医療費の一部負担金の減額・免除制度

 災害等により財産に著しい損害を被った人や事業の休廃止・重篤な疾病等により著しく収入が減少した等の理由により、医療費の一部負担金の支払いが困難となった場合は、申請により減額もしくは免除される場合がありますので、窓口にご相談ください。

こんな給付がうけられます
●高額療養費

 高額療養費とは、後期高齢者医療制度の被保険者が、1ヶ月支払った医療費の自己負担額について、以下の表の限度額を超えたときに、超えた分が申請によりあとから支給される制度です。保険適用分の一部負担金であれば、病院・診療所・歯科等の区別なく、少額の自己負担額でも合算されます。また、院外処方せんによる調剤の自己負担額も含めます。
 ただし、入院時の食事代、おむつ代、保険のきかない差額ベッド料金、入院にかかる雑費などは合算されませんので、医療機関からの請求額合計と高額療養費の対象となる額が一致するとは限りません。

表1 窓口での負担割合と自己負担限度額(月額)

区分 窓口での
負担割合
A
外来のみ
(個人毎)
B
入院ありの場合(外来含む)
(世帯内の後期高齢者医療被保険者合算)
現役並みの所得
がある人
3割 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※過去12ヶ月以内に3回以上高額療養費の
支給があった場合、4回目以降の限度額は44,400円
一般 1割 14,000円
※年間上限
144,000円
57,600円
※過去12ヶ月以内に3回以上高額療養費の
支給があった場合、4回目以降の限度額は44,000円
低所得Ⅱ※1 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ※2 8,000円 15,000円

※1 低所得Ⅱとは・・・同一世帯の世帯員全員が住民税非課税である人
※2 低所得Ⅰとは・・・下記イもしくはロに該当する人

イ. 同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、世帯員の各所得が必要経費・控除を差し引くと0円になる人(年金の所得は控除額を80万円として計算)
ロ. 同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人

①外来で診療を受け医療費が高額になった場合

 1ヶ月に支払った一部負担金の個人合計が、上記の表1のAの限度額を超えた場合に、高額療養費支給の対象となりますので、次により支給手続きをしてください。

●支給手続き
 高額療養費の支給要件に該当した場合は、青森県後期高齢者医療広域連合から、手続きのご案内をお送りしますので、同封の申請書に必要事項を記入・押印、申請に必要なものを持参の上、黒石市国保年金課高齢医療係までご持参ください。
 また、一度申請すると、以後の申請は不要となり、2回目以降は高額医療費の支給要件に該当した場合には、支給決定通知でお知らせし、ご指定の振込先に自動的に振込みします。

<申請に必要なもの>
 ・被保険者証
 ・申請書
 ・本人の認め印
 ・預金通帳
 ・個人番号を証明できるもの


②入院で診療を受け医療費が高額になった場合

 入院時の医療機関の窓口での自己負担額の支払いは、所得に応じて1医療機関ごとに、上記の表1の1ヶ月あたりの高額療養費自己限度額までとなります。
 この適用を受けるためには、市民税課税世帯の人は手続きが不要ですが、市民税非課税世帯の人は、下記の手続きにより、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け医療機関の窓口に提示してください。

●「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請手続き
<申請に必要なもの>
 ・ 被保険者証
 ・ 本人の認め印
 ・ 長期入院該当者のみ
  過去12ヶ月間のうち入院期間が91日以上の人は、その期間を証明するもの(領収書等)
 ・個人番号を証明できるもの

★75歳誕生月の高額療養費の特例★
 75歳誕生月(後期高齢者医療加入月)は、誕生日前後に加入している医療保険の自己負担限度額がそれぞれ2分の1に軽減されます。

●対象者:次のア~ウのいずれかに該当する人
 ア.75歳で後期高齢者医療制度に加入する人
 イ.アの人が直前まで「被用者保険の本人」だった場合、その被扶養者(年齢問わず)
 ウ.アの人が直前まで「国保組合の組合員」だった場合、その世帯に属する被保険者(家族)(年齢問わず)

※誕生日が1日の75歳の人とその被扶養者(または上記ウの被保険者)は、75歳誕生月の加入保険が1つとなり、制度上不利が生じないため、この特例は適用されません。
※65~74歳で後期高齢者医療制度に加入する場合(障害認定)は、この特例の対象外です。

【改善例:窓口負担1割のケース】


●入院時の食事負担等
 入院時の食事負担は、1食あたり460円ですが、市民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け医療機関に提示することにより、1食あたりの食事負担の額が以下の表2のとおり減額されます。
 また、療養病棟に入院する人は、表3のとおり食費と居住費を負担することになりますが、この認定証を提示すると所得の区分に応じた減額がうけられます。


表2 入院時の食事負担の額(標準負担額)

所得区分 1食あたりの
食事負担の額
(標準負担額)
現役並み所得者及び一般 460円(※1)
市民税非課税世帯の人 低所得Ⅱ(90日までの入院) 210円
低所得Ⅱ
(12ヶ月の間に91日以上入院した場合)
160円
低所得Ⅰ 100円

表3 療養病棟に入院する場合の食費・居住費

所得区分 入院医療の必要性の高い状態が継続する人、および回復期リハビリテーション病棟に入院している人 左記の患者以外の人
1食あたりの食費 1日あたりの居住費 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得
一般所得
入院時生活療養(Ⅰ)を算定する医療機関(※2)に入院している人 460円(※1) 370円(※4) 460円 370円
入院時生活療養(Ⅱ)を算定する医療機関(※3)に入院している人 420円(※1) 420円
低所得Ⅱ(90日までの入院) 210円 210円
低所得Ⅱ(12ヶ月の間に91日以上入院した場合) 160円
低所得Ⅰ 100円 130円
老齢福祉年金受給者・境界層該当者 0円 100円 0円

(※1)表2の現役並み所得者及び一般の区分の人で、下記に該当する人は負担額を1食260円に据え置く。
   ・指定難病患者
   ・小児慢性特定疾病患者
   ・平成27年4月1日から継続して、精神病床に入院している患者

(※2)「入院時生活療養(Ⅰ)を算定する保険医療機関」とは、管理栄養士等による管理など生活療養について一定の基準に適合しているものとして日本年金機構年金事務所に届け出ている保険医療機関

(※3)「入院時生活療養(Ⅱ)を算定する保険医療機関」とは、上記以外の医療機関

(※4)指定難病患者は0円のまま据え置く


●高額介護合算療養費の支給
 現在、医療費と介護サービス費が一ヶ月ごとに高額になった場合、それぞれ別々に自己負担の一部が高額療養費として支給されていますが、平成20年4月からはそれに加えて、医療費と介護サービス費の自己負担の合算額が一年間で高額になった場合にも、自己負担の一部が支給される制度が始まりました。

☆次に該当すると思われる方は、医療や、介護サービスを受けたときは、領収書を大切に保管してください。

○対象者
介護保険受給者(65歳以上)がいる世帯で、1年間(8月から翌年の7月の期間)にかかった医療費と介護サービス費の自己負担の合計額が以下の表の限度額を超える世帯。

○手続き(詳細については変更になることもあります)
対象となる被保険者の人は、毎年8月以降に、介護保険の窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出します。
介護保険から、『自己負担額証明書』が交付されます。
②で交付された『自己負担額証明書』を添付して、国保年金課高齢医療係に支給申請をします。
青森県後期高齢者医療広域連合で、後期高齢者医療制度と介護保険それぞれの支給額を計算します。
④で計算した支給額のうち、青森県後期高齢者医療広域連合から医療保険分、また、介護保険からは介護保険分を被保険者の人に対し支給します。
※1 対象期間内にご加入の医療・介護保険に変更があった場合、加入していた全ての保険者毎に①及び②の手続きが必要となります。
※2 ③の申請先は、毎年7月31日現在で加入している医療保険です。
※3 ⑤の支給対象者には対象年度の翌年2月下旬に「高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」が送付されます。


高額介護合算療養費自己負担限度額表
高額介護合算療養費 自己負担限度額(年額)
対象期間は8月から翌年7月までです。
現役並み所得者
(上位所得者)
67万円
一般 56万円
低所得者
(住民税非課税世帯)
31万円
19万円
低所得Ⅱとは同一世帯の世帯員全員が住民税非課税である人
低所得Ⅰとは下記①もしくは②に該当する人

①同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、世帯員の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人(年金の所得は控除額を80万円として計算)
②同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人


療養費の支給
 次のような理由で、医療費全額を医療機関等の窓口で支払ったときは、申請により必要と認められた場合、支払った医療費の一部を療養費として支給します。
・補装具を購入した場合
 医師の指示のもと、関節用装具やコルセットなどの補装具を購入した場合に、療養費が支給されます。
 支給の対象となるのは、患部の安定・固定・矯正など治療を行う上で必要な範囲のものに限られ、日常生活的なもの、職業上必要なもの、美容目的のものなどは対象となりません。

〈支給額〉 治療用装具の代金として支払った額の9割
(現役並み所得者の世帯の人は7割)
〈申請に必要なもの〉 ・被保険者証
・治療用装具が必要とする医師の証明書
・治療用装具の領収書(上記の証明日以降に発行されたもの)
・本人の認め印
・預金通帳
・個人番号を証明できるもの
・その他の場合
 次の様な場合に、申請により必要と認められると、支払った医療費の一部を療養費として支給します。
やむを得ない理由により、保険証の自己負担割合で治療を受けられなかった場合
あんま、マッサージ、はり、きゅう等の施術を受けた場合(医師の同意が必要)
生血の輸血をした場合
海外渡航中に病気やけがで治療を受けた場合
〈支給額〉 医療費として支払った額の9割
(現役並み所得者の世帯の人は7割)
〈申請に必要なもの〉 必要なものが異なる場合もありますので、国保年金課高齢医療係までお問い合わせください。

その他
・訪問看護療養費
 主治医の指示による訪問介護は、被保険者証に記載された自己負担割合の負担で利用することができます。
・保険外併用療養費
 高度先進医療を受けたときなどは、一般治療と共通する部分については保険が適用され、保険証で診療が受けられます。保険外の部分は全額自己負担となります。
移送費
 やむを得ない理由で、医師の指示による転院などの移送に費用がかかったとき、広域連合が必要と認めた場合に限り支給されます。
・特別療養費
 被保険者が資格証明書を受けている場合、医療費はいったん医療機関の窓口で全額負担することになりますが、申請により自己負担額を除く分が特別療養費として支給されます。
葬祭費の支給

被保険者が亡くなられた場合に、その人の葬祭を行う人(喪主等)に対し、次により葬祭費を支給します。
<支給額>
 5万円
<申請に必要なもの>
 ・被保険者証
 ・申請者(喪主等)の認め印
 ・申請者(喪主等)の預金通帳
 ・受取りが申請者でない場合は委任状が必要

特定疾病療養受療証

 長期間継続して、高額な治療を必要とする下記の疾病は、厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当します。特定疾病の治療を受けている人は、窓口での自己負担額が月1万円までとなる制度がありますので、該当する人は「特定疾病療養受療証」の交付を申請してください。
 なお、「特定疾病療養受療証」は、必ず医療機関等の窓口に提示してください。

<厚生労働大臣が指定する特定疾病>
  • 人工腎臓を実施している慢性腎不全  
  • 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害  
  • 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

<申請に必要なもの>
  • 被保険者証
  • 医師の意見書  
  • 本人の認め印  
  • 個人番号を証明できるもの
後期高齢者医療保険料の納付方法が「年金天引き(特別徴収)」から「口座振替」へ変更できます。

 後期高齢者医療保険料の納付方法が特別徴収(年金から天引き)となっている人について、申し出により納付方法を口座振替に変更することができるようになりました。
 納付方法の変更を希望する人は、次により手続きをしてください。
 なお、特別徴収による納付で差しつかえない場合は、この手続きは不要です。

<変更手続きに必要なもの(代理人でも手続き可)>
 ・本人の被保険者証
 ・本人の認め印
 ・口座振替する預貯金通帳と届出印
 ・納付方法変更申出書
  ※申出書の様式は、国保年金課高齢医療係に備え付けてあります。

<口座振替への変更の際は、次の点にご注意ください>
 1.納める時期と毎回の納付金額が変わります(ただし、年額は変わりません)
 特別徴収と口座振替の時期は、それぞれ次の表のとおりです。口座振替へ変更した場合は、普通徴収の納期となり、毎回の納付金額も変わります。

後期保険料 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
普通徴収
(口座振替)
年8回
納付日は、各月の末日(末日が休日の場合はその翌日)
特別徴収
年6回
納付日は、各月の15日(15日が休日の場合はその前日)

2.社会保険料控除が変わる場合があります
 所得税及び個人住民税の社会保険料控除は、次のどちらを選ぶかによって、世帯全体の所得税及び個人住民税の負担額が変わる場合がありますので、ご注意ください。
・口座振替により保険料を支払った場合は、その口座の名義人に適用
・特別徴収により年金から支払った場合は、その年金の受給者に適用

3.その他
・特別徴収の対象となっている場合には、すでに市税等の口座振替を申し込まれている人でも、新たに申し出が必要です。
・口座振替に変更した人に滞納が発生した場合は、特別徴収に切り替わる場合があります。


後期高齢者の健診

 後期高齢者の健康診査は、生活習慣病を早期発見し、適切な治療につなげて重症化を予防する観点から重要ですが、後期高齢者医療制度が始まってから、受診率は低下しています。

 これまで生活習慣病の治療者は対象としていませんでしたが、当該治療を受けている人の受診希望が多いことから、平成22年度からは受診対象とし、受診率向上を図ることになりました。

 5月に受診券等と一緒に健康診査の案内文を送付しますので、積極的に受診しましょう。

健診を受診される際に持参するものは
 後期高齢者医療被保険者証
 受診券
 ①②を忘れた場合は受診できませんのでご注意下さい。

受診方法
①集団健診 近くの公民館等で受診できます。
(事前に健康推進課成人保健係へ申込みが必要)

集団健診の日程はこちら
②個別健診 医療機関で受診する人は直接電話等で予約して下さい。
また、受診日を変更したい場合も同様に医療機関に連絡して下さい。

個別健診実施医療機関はこちら

・自己負担 なし


注)健診前日の夜は軽く食事をとり、夜8時以降は食べないようにして下さい。当日の朝は、食事をとらず、喫煙は控え、お茶・水も飲まないで下さい。また、血圧や心臓の薬を普段から服用されている人は、起きてすぐに少量の水で服用して下さい。

後期高齢者の歯科口腔健診

 後期高齢者の歯科口腔健康診査は、高齢者の健康づくり事業の一環として以下のとおり行います。高齢者に多く発生する誤嚥性肺炎(※)等の病気の予防につながりますので、積極的に受診しましょう。

 ※誤嚥性肺炎とは、細菌が唾液や胃液とともに肺に流れ込んで生じる肺炎です。

健診期間(予定) 平成30年6月1日(金)~平成31年3月31日(日)
健診内容 ・歯の状態の確認(現在有している歯、喪失している歯等)
・歯周病の有無
・咬合状態の確認
・口腔内の衛生状況の確認(舌苔の有無等)
・嚥下機能の検査(物を飲み込む力の確認)  等
受診方法 下表に記載の歯科医療機関へ直接お申し込み下さい。
受診の際は、必ず後期高齢者医療被保険者証をご持参下さい。
自己負担 なし(期間中1回限り)

歯科口腔健診実施機関一覧表(予定)
医療機関名 住  所 TEL
アクロスプラザ歯科 036-0515 黒石市富士見103-3 55-8188
アップル歯科医院 036-0334 黒石市東新町一丁目6 52-7070
あぼ歯科クリニック 036-0541 黒石市北美町一丁目58 53-5550
石川歯科クリニック 036-0351 黒石市黒石字十三森184-9 59-0172
くどう歯科医院 036-0306 黒石市大字内町8-5 59-2130
こだま歯科医院 036-0357 黒石市追子野木一丁目247-39 53-6874
ことぶき歯科医院 036-0315 黒石市寿町23 53-1050
佐藤歯科医院 036-0387 黒石市大字元町116-2 59-1313
清藤歯科医院 036-0367 黒石市大字前町23-2 52-2303
中村歯科医院 036-0385 黒石市大板町11-1 52-3573
花園歯科医院 036-0371 黒石市花園町71 52-8078
はなデンタルクリニック 036-0356 黒石市ちとせ一丁目147 88-6803


黒石市健康福祉部国保年金課高齢医療係
TEL:0172-52-2111 (内線125・131)

黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
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