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高額療養費制度


『高額療養費が支給されるとき』
70歳~74歳の人
区  分 自己負担限度額
限度額A 外来
(個人ごとに計算)
限度額B 世帯単位で入院と外来が
複数あった場合は合算します
現役並み
所得者 ※1
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<多数回44,400円> ※4
一般 14,000円
(年間上限
144,000円)
57,600円
<多数回44,400円> ※4
低所得者Ⅱ ※2 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ ※3 15,000円
 70歳以上の高額療養費の限度額変更について

※1  現役並み所得者とは
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の国保被保険者(70歳~74歳)がいる人
 ただし、70歳~74歳の国保被保険者の収入金額が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満に該当する人は、申請により、「一般」の区分と同様の負担となります。
※2  低所得者Ⅱとは
同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)
※3  低所得者Ⅰとは
同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
※4 過去12か月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
低所得者Ⅰ・Ⅱの人は「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要となります。

70歳未満の人
区分 所得要件 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
基礎控除後の所得
600万円超~
901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
基礎控除後の所得
210万円超~
600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
<多数回該当:44,400円>
住民税非課税 35,400円
<多数回該当:24,600円>

過去12か月間に、一つの世帯で支給が4回以上あった場合は、多数回該当の限度額を超えた分が支給されます。
《申請に必要なもの》

・領収書
・保険証
・印鑑
・口座振込みのための世帯主名義の通帳
・個人番号

《自己負担額の計算方法》

①月ごと(1日から末日まで)の受診について計算。
②同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
③2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算。
④入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは対象外。
※70歳~74歳の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。


■70歳未満の人同士で合算する場合
 同じ世帯で、同じ月内に70歳未満の人が21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

■70歳~74歳の人同士で合算する場合
 外来時、個人単位で外来の限度額Aを適用し、その後、世帯の70歳~74歳の人の入院を含む自己負担額を合算して、限度額を超えた分が支給されます。

■70歳未満の人と70歳~74歳の人を合算する場合
 同じ世帯なら、70歳未満の人と70歳~74歳の人を合算することができます。この場合の計算方法は次の通りです。

  1. 70歳~74歳の人の限度額をまず計算
  2. 1に70歳未満の人の合算対象額(21,000以上の自己負担額)を加算
  3. 70歳未満の人の限度額を適用して計算
70歳~74歳
外来(個人単位)
限度額Aまで
外来(個人単位)
限度額Aまで
外来 + 入院(世帯単位)限度額Bまで

+

70歳未満 合算対象額
(21,000円以上の自己負担額)



国保世帯全体 70歳未満の人の限度額まで

 「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、窓口での支払いが限度額までとなります。

※認定証の交付申請が必要な人と必要でない人がいます。
 ・交付申請が必要な人…70歳未満の人、70歳~74歳の低所得者Ⅰ・Ⅱの人
 ・交付申請が必要でない人
   ・70歳~74歳の現役並み所得者および一般の人
     (「保険証」と「高齢受給者証」を医療機関に提示してください)
『高額療養費の貸付』

自己資金のみでは医療費の支払いが困難な場合、上記高額療養費制度を活用して、一時貸付を行う制度です。

貸付額=(医療費請求額-高額療養費自己負担限度額)×9割以内

※高額療養費と高額療養費の貸付は申請が必要ですので、国保年金課国保給付係窓口にお越しのうえ、手続きしてください。

※貸付金は、小切手でお渡ししますので、午後2時30分までにお越しください。

《申請に必要なもの》
領収書(請求書)・保険証・印鑑・口座振込みのため世帯主名義の通帳・個人番号


※詳しくは、黒石市健康福祉部国保年金課国保給付係へお問い合わせください。
TEL:0172-52-2111 (内線118・119)


黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時