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高額療養費制度


医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の人と、70歳~74歳の人では自己負担限度額が異なります。
高額療養費制度
70歳~74歳の人
所得区分 自己負担限度額A(月額)
外来(個人単位)
自己負担限度額B(月額)
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 Ⅲ (課税所得690万円以上) 252,600円 +(医療費-842,000円)×1%
≪多数回 140,100円≫※4
Ⅱ (課税所得380万円以上) 167,400円 +(医療費-558,000円)×1%
≪多数回  93,000円≫※4
Ⅰ (課税所得145万円以上)  80,100円 +(医療費-267,000円)×1%
≪多数回  44,400円≫※4
一   般 18,000円
[年間上限 144,000円]
57,600円
≪多数回 44,400円≫※4
低所得者Ⅱ※2 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ※3 15,000円


※1 現役並み所得者とは
 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の国保被保険者(70歳~74歳)がいる人
 ただし、70歳~74歳の国保被保険者の収入金額が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満に該当する人は、申請により、「一般」の区分と同様の負担となります。
※2 低所得者Ⅱとは
 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)
※3 低所得者Ⅰとは
 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
※4 過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。

70歳未満の人
区分 所得要件 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
≪多数回該当:140,100円≫
基礎控除後の所得
600万円超~
901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
≪多数回該当:93,000円≫
基礎控除後の所得
210万円超~
600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
≪多数回該当:44,400円≫
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
≪多数回該当:44,400円≫
住民税非課税 35,400円
≪多数回該当:24,600円≫

※過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。
《申請に必要なもの》
 ・領収書(原本)
 ・保険証
 ・印鑑
 ・口座振込みのための世帯主名義の通帳
 ・個人番号
《自己負担額の計算方法》
①月ごと(1日から末日まで)の受診について計算
②同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算
③2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算
④入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは対象外
※70歳~74歳の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

■70歳未満の人同士で合算する場合
 同世帯で、同じ月内に70歳未満の人が21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

■70歳~74歳の人同士で合算する場合
 外来時、個人単位で外来の限度額Aを適用し、その後、世帯の70歳~74歳の人の入院を含む自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。

■70歳未満の人と70歳~74歳の人を合算する場合
 同世帯であれば、70歳未満の人と70歳~74歳の人を合算することができます。この場合の計算方法は次のとおりです。

  1. 70歳~74歳の人の自己負担限度額をまず計算
  2. 1に70歳未満の人の合算対象額(21,000以上の自己負担額)を加算
  3. 70歳未満の人の自己負担限度額を適用して計算
70歳~74歳
外来(個人単位)
限度額Aまで
外来(個人単位)
限度額Aまで
外来 + 入院(世帯単位)限度額Bまで

+

70歳未満 合算対象額
(21,000円以上の自己負担額)



国保世帯全体 70歳未満の人の限度額まで
『限度額適用認定証について』

 「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

※下記①~③に該当になる人は、交付申請が必要となります。
 ①70歳未満の人
 ②70歳~74歳の低所得者Ⅰ・Ⅱの人
 ③70歳~74歳の現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人

《申請に必要なもの》
 ・保険証
『高額療養費の貸付』

上記高額療養費制度を活用して、一時貸付を行う制度です。

貸付額=(医療費請求額-高額療養費自己負担限度額)×9割以内

《申請に必要なもの》
領収書(請求書)
・保険証
・印鑑
・口座振込みのための世帯主名義の通帳
・個人番号


※詳しくは、黒石市健康福祉部国保年金課国保給付係へお問い合わせください。
TEL:0172-52-2111 (内線118・119)


黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時