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国民健康保険


国保とは
 国民健康保険(国保)は、加入者が病気やケガをしたとき安心して医療を受けられるよう、普段からお金(国民健康保険税)を出し合い、加入者の皆さんで助け合う制度です。
国保に加入するとき・やめるとき
 こんなときは14日以内に国保年金課国保給付係へ届け出をしてください。
こんなとき 届け出に必要なもの








他の市区町村から転入してきたとき 他の市区町村の転出証明書、印鑑
職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめたことがわかるもの、印鑑、個人番号
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 被扶養者からはずれたことがわかるもの、印鑑、個人番号
子どもが生まれたとき 出生届、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
外国籍の人が国保に加入するとき 在留カードまたはパスポート







他の市区町村に転出するとき 保険証
職場の健康保険に加入したとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証、印鑑、個人番号
(健康保険証が未交付の場合は、加入したことがわかるもの、印鑑、個人番号)
職場の健康保険の被扶養者になったとき
国保の被保険者が死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書
外国籍の人が国保をやめるとき 保険証


市内で住所が変わったとき 保険証
世帯主や氏名が変わったとき 保険証
世帯が分かれたり、一緒になったりしたとき 保険証
修学のため、別に住所を定めるとき 保険証、在学証明書または学生証の写し、印鑑、個人番号
保険証をなくしたとき
(あるいは汚れて使えなくなったとき)
身分を証明するもの(運転免許証など)、印鑑、個人番号

▼各様式はこちらからダウンロードできます▼

  • 国民健康保険異動届pdf
  • 「学生用」国民健康保険被保険者証交付申請書pdf
  • 青森県国民健康保険被保険者証再交付申請書pdf

 ◎印刷はA4用紙で行ってください。

ダウンロードするにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は下記よりダウンロードしてください。
 ダウンロードはこちらから

【健康保険の扶養になれるかの確認を!】

 あなたの世帯に健康保険に加入している人がいる場合、被扶養者になれることがあります。被扶養者と認められたときは届け出により、国民健康保険税が課税されなくなります。また、健康保険の被扶養者が増えても、給料から差し引かれる保険料は変わりません。
 被扶養者として認められるには、三親等内の親族であり、かつ、被保険者(健康保険加入者本人)に生計を維持されていること等が条件とされています。

国保の給付
①病院にかかるときの自己負担割合

(75歳になると「後期高齢者医療制度」へ)


義務教育就学前
(子ども医療費受給資格証をお持ちの人)
2割
(無料)
義務教育就学後から70歳未満
(妊産婦十割給付証明書をお持ちの人)
3割
(外来のみ無料)
70歳~74歳
(国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証をお持ちの人)
低所得者及び一般所得者 2割
現役並み所得者 3割

②入院中の食事代の患者負担(標準負担額)

入院したときの食事代は標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院したときの食事代の標準負担額

一般(下記以外の人) 1食につき 460円
住民税非課税世帯 ※1

低所得Ⅱ ※2
90日までの入院 1食につき 210円
過去12か月で90日を超える入院 1食につき 160円
低所得Ⅰ ※3 1食につき 100円

住民税非課税世帯、低所得Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請することで、上記の標準負担額となります。

※1 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人。(70歳未満)
※2 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人。(70歳~74歳)
※3 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の世帯でその世帯の各所得が一定基準に満たない人。(70歳~74歳)


③その他の国保の給付

【国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予について】

1 概要
 国民健康保険に加入している人が、災害や失業などの特別な事情により、生活に困窮し医療費の一部負担金の支払いが困難な場合には、減免等の区分に応じて、医療機関の窓口で支払う一部負担金が軽減される制度です。
2 受付及び相談窓口
国保年金課 国保給付係
電話:<代表>0172-52-2111(内線118・119)
3 受付時間
午前8時15分~午後5時(ただし、土曜日、日曜日、祝休日、年末年始を除く)
4 提出時期  医療機関を受診するとき
 一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書に、8に掲げる書類を添えて市長に提出してください。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある人は、当該申請書を提出できるに至った後、ただちにこれを提出してください。
5 対象世帯
 黒石市の国民健康保険の被保険者であって、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難または著しく困窮し、当該被保険者の属する世帯の所有する資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払いが困難と認められる世帯が対象となります。
(1) 地震、風水害、火災、その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により死亡し、若しくは心身に障害を受けたときまたは資産に重大な損害を受けたとき。
(2) 干ばつ、冷害又は凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
(3) 事業若しくは業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。
(注) ただし、利用可能な資産又は、預貯金等を活用できる場合は、対象とならないこともあります。
6 一部負担金の減免及び徴収猶予の基準
種 別 基       準
免除 次のいずれかに該当する場合
 対象世帯の実収入月額が、基準生活費の110%以下であり、かつ、預貯金が基準生活費の3か月分に相当する額以下のとき。
 災害により、居住する家屋が半壊又は半焼以上の損害を受けたとき。
減額  対象世帯の実収入月額が、基準生活費の110%超120%以下で、かつ、預貯金が基準生活費の3か月分に相当する額以下の場合、一部負担金の5割を減額。
徴収猶予
(1) 徴収猶予すべき期間内に収入が生ずることが確実であるが、現在一部負担金の支払いが困難であるとき。
(2) 傷病が治癒又は軽快に至れば資力が回復し、一部負担金を納入できるとき。
・実収入月額 :  生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。
・基準生活費 :  生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した額(一時扶助に係るものを除く。)をいう。
7 減免及び徴収猶予の期間
 一部負担金の減免等の期間は、申請月を含めて1年につき3か月以内の期間です。この場合において、開始日が月の中途の場合は、当該月が一月となります。
 なお、当該期間を超えて引き続き減免等を行う必要があると認める場合は、世帯主の申請に基づき3か月以内を限度として延長する場合があります。
8 申請に必要なもの
(1) 国民健康保険被保険者証、印鑑、個人番号
(2) 国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書
(3) 生活状況申告書
(4) 収入・資産申告書
(5) 家賃、間代、地代証明書
(6) 同意書
(7) 事業若しくは業務の休廃止、失業等の事実を証明する書類の写し
(8) 前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類等
(2)~(6)の様式は受付窓口でお渡しします。

【厚生労働大臣が指定する特定疾病について】
 長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の人は、自己負担額が1医療機関につき、1か月1万円(人工透析を必要とする70歳未満の上位所得者の自己負担額は1か月2万円)までとなります。申請により、「特定疾病療養受療証」を発行しますので、国保の窓口で手続きしてください。

◆ 厚生労働大臣指定の特定疾病
●人工透析を必要とする慢性腎不全 
●先天性血液凝固因子障害の一部
●血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

<申請に必要なもの>
 ・保険証
 ・医師の意見書
 ・印鑑
 ・個人番号

【出産育児一時金について】
 国保の被保険者が出産した場合(妊娠12週以降の流産・死産を含む)、世帯主に42万円(産科医療補償制度加入の医療機関で妊娠22週以降に出産した場合の1万6千円加算を含む)が支給されます。
 また、出産育児一時金は、原則として医療機関への直接支払制度となり、まとまった出産費用を事前に準備する必要がありません。ただし、出産費用が出産育児一時金の額を超えた場合は、退院時に医療機関等に超えた金額を支払い、出産費用が出産育児一時金の額未満の場合は、国保の窓口に差額請求の手続きが必要となります。

※ 出産育児一時金は、「産科医療補償制度」に加入していない分娩機関で出産した場合や在胎週数第22週未満で出産(死産を含む)した場合の支給額は40万4千円です。詳しくは、ご利用の医療機関等にお尋ねください。


【葬祭費について】
 国保に加入している人が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に5万円が支給されます。
<申請に必要なもの>
 ・葬祭を行った人の印鑑
 ・葬祭を行った人の通帳
 ・個人番号(亡くなった人および葬祭を行った人)

  葬祭費支給申請書(PDF)


【療養費について】
 次のような場合は、後で払い戻しが受けられます。申請に必要なものは、下記①~⑤でそれぞれで異なりますのでお問い合わせください。

①やむを得ない理由で保険証を持たずに診療を受けたとき
②医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代
③医師が治療上必要と認めた、はり、きゅう、あんま、マッサージ代
④海外渡航中の治療費
⑤その他(生血代、移送費等)

  国民健康保険療養費支給申請書(PDF)


【国保と交通事故などについて】
 交通事故など第三者によるケガは、加害者が治療費を負担することになります。国保を使っても治療できますが、立て替えた医療費は後で加害者等に請求しますので、必ず「第三者行為による傷病届」(事故証明書添付)を提出してください。
※加害者から直接治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなりますのでご注意ください。

手続きが必要なとき 提出書類
第三者による交通事故や暴力行為などでケガをして、国保の保険証で治療を受けたとき。 第三者行為による傷病届、事故発生状況報告書、同意書、交通事故証明書、示談書(示談している場合)
自損事故でケガをして、国保の保険証で治療を受けたとき。 自損事故による傷病届

▼各様式はこちらからダウンロードできます▼
  • 第三者行為提出書類
  • 自損事故による傷病届
◎交通事故証明書に関しては、自動車安全運転センターに直接申し込みか郵便振替による申し込みをする必要があります(申請用紙は警察署に備え付けてあります)。
◎示談書は、損害保険会社から渡されたものを提出してください。
資格証明書・短期被保険者証

 特別な事情もなく保険税を滞納し、納付相談などにも応じない場合は、下記のような措置が取られます。

納期限を過ぎると、督促状が送付されます。
「短期被保険者証」が交付されます。
 督促状が送付された後にも納付しない場合は、通常の保険証の代わりに、有効期間が短い(3か月)「短期被保険者証」が交付される場合があります。ただし、高校生世代以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)の子どもには有効期間が6か月の短期被保険者証が交付されます。
「資格証明書」が交付されます。 
 納期限から1年が過ぎても未納の場合、保険証を返還してもらい、代わりに「資格証明書」が交付されます。「資格証明書」は、国保被保険者の資格を証明するだけのもので、保険証にはならないため、医療費はいったん全額自己負担することになります。
国保の給付が差し止めになります。
 納期限から1年6か月が過ぎると、国保の給付が全部、又は一部が差し止めになる場合があります。
保険給付額から滞納分が差し引かれます。
 国保の給付が差し止められても納付しないと、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。
国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(70歳~74歳)
 70歳~74歳の国民健康保険に加入の人には、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を発行しています。
 70歳の誕生日の翌月の初日(1日が誕生日の人はその月)から該当しますので、対象者には該当月の初日までに郵送します。
 ※手続きの必要はありませんが、誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)になっても届かない場合はご連絡ください。
 医療機関にかかるときは、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を必ず提示してください。

◆自己負担割合
所得による区分 自己負担割合
一般、低所得Ⅰ、低所得Ⅱの世帯に属する人 2割
現役並み所得者世帯に属する人 3割

◆75歳になった時
 75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の加入者(被保険者)となります。保険者は、青森県後期高齢者医療広域連合です。
 ※手続きの必要はありません。

※高額療養費の支給や入院したときの食事代の標準負担額については、同ホームページの「高額療養費制度」「国保の給付」にそれぞれ掲載していますのでそちらをご参照ください。
高額療養費制度
医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の人と、70歳~74歳の人では自己負担限度額が異なります。
70歳~74歳の人
所得区分 自己負担限度額A(月額)
外来(個人単位)
自己負担限度額B(月額)
外来+入院(世帯単位)
現役並み
所得者 ※1
Ⅲ (課税所得690万円以上) 252,600円 +(医療費-842,000円)×1%
≪多数回 140,100円≫※4
Ⅱ (課税所得380万円以上) 167,400円 +(医療費-558,000円)×1%
≪多数回  93,000円≫※4
Ⅰ (課税所得145万円以上)  80,100円 +(医療費-267,000円)×1%
≪多数回  44,400円≫※4
一   般 18,000円
[年間上限 144,000円]
57,600円
≪多数回 44,400円≫※4
低所得者Ⅱ※2 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ※3 15,000円


※1 現役並み所得者とは
 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の国保被保険者(70歳~74歳)がいる人
 ただし、70歳~74歳の国保被保険者の収入金額が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満に該当する人は、申請により、「一般」の区分と同様の負担となります。
※2 低所得者Ⅱとは
 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)
※3 低所得者Ⅰとは
 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
※4 過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。

70歳未満の人
区分 所得要件 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
≪多数回:140,100円≫
基礎控除後の所得
600万円超~
901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
≪多数回:93,000円≫
基礎控除後の所得
210万円超~
600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
≪多数回:44,400円≫
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
≪多数回:44,400円≫
住民税非課税 35,400円
≪多数回:24,600円≫

※過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。
《申請に必要なもの》
 ・領収書(原本)
 ・保険証
 ・印鑑
 ・口座振込みのための世帯主名義の通帳
 ・個人番号
《自己負担額の計算方法》
①月ごと(1日から末日まで)の受診について計算
②同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算
③2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算
④入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは対象外
※70歳~74歳の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

■70歳未満の人同士で合算する場合
 同世帯で、同じ月内に70歳未満の人が21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

■70歳~74歳の人同士で合算する場合
 外来時、個人単位で外来の自己負担限度額Aを適用し、その後、世帯の70歳~74歳の人の入院を含む自己負担額を合算して、自己負担限度額Bを超えた分が支給されます。

■70歳未満の人と70歳~74歳の人を合算する場合
 同世帯であれば、70歳未満の人と70歳~74歳の人を合算することができます。この場合の計算方法は次のとおりです。

  1. 70歳~74歳の人の自己負担限度額をまず計算
  2. 1に70歳未満の人の合算対象額(21,000以上の自己負担額)を加算
  3. 70歳未満の人の自己負担限度額を適用して計算
70歳~74歳
外来(個人単位)
自己負担
限度額Aまで
外来(個人単位)
自己負担
限度額Aまで
外来 + 入院(世帯単位)
自己負担限度額Bまで

+

70歳未満 合算対象額
(21,000円以上の自己負担額)



国保世帯全体 70歳未満の人の自己負担限度額まで

【高額療養費の貸付】

上記高額療養費制度を活用して、一時貸付を行う制度です。

貸付額=(医療費請求額-高額療養費自己負担限度額)×9割以内



《申請に必要なもの》
 ・領収書(請求書)
 ・保険証
 ・印鑑
 ・口座振込みのための世帯主名義の通帳
 ・個人番号
【限度額適用認定証について】

 「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

※下記①~③に該当になる人は、交付申請が必要となります。
 ①70歳未満の人
 ②70歳~74歳の低所得者Ⅰ・Ⅱの人
 ③70歳~74歳の現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人

《申請に必要なもの》
 ・保険証
 ・国民健康保険限度額適用認定申請書(PDF)
高額医療・高額介護合算制度
 医療費と介護費の自己負担の年額(8月から翌年7月)を合算して、所得に応じた世帯限度額を超えた場合は、申請により高額介護合算療養費が支給されます。
≪対象者≫
国民健康保険加入世帯内で、医療費と介護費の両方に自己負担額がある世帯
※70歳未満の人の医療費の自己負担額は、医療機関ごとに1か月21,000円以上のもののみを合算の対象とします。
≪支給額≫
医療費と介護費の自己負担額を合算した額から下表の世帯限度額を差し引いた額が支給されます。
※世帯限度額を差し引いた額が500円を超えない場合は支給されません。

【70歳未満】
所得区分 世帯限度額
所得901万円超 212万円
所得600万円超901万円以下 141万円
所得210万円超600万円以下  67万円
所得210万円以下
(住民税非課税世帯除く)
 60万円
住民税非課税世帯  34万円
※所得は「基礎控除後の総所得金額等」に当たります。

【70歳~74歳】
区分 世帯限度額
現役並み
所得者
Ⅲ (課税所得690万円以上)
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の国保被保険者(70歳~74歳)がいる人
ただし、70歳~74歳の国保被保険者の収入の合計が、複数で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により『一般』の区分となります。
212万円
Ⅱ (課税所得380万円以上)
141万円
Ⅰ (課税所得145万円以上)
67万円
一般 現役並み所得者及び低所得者Ⅱ・Ⅰ以外の人 56万円
低所得者Ⅱ 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人 31万円
低所得者Ⅰ 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税でその世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人 19万円

≪申請に必要なもの≫

  • 保険証
  • 印鑑
  • 口座振込みのための世帯主名義の通帳
  • 個人番号
医療費の伸び率

件数
(件)
保険者負担
(円)
前年度比
(%)
費 用 額 (円)
総額 前年度比
(%)
1人当たり 前年度比
(%)
25 156,104 2,575,658,087 104.80 3,556,075,514 104.90 304,302 108.0
26 153,701 2,447,504,732 95.02 3,384,563,525 95.18 302,247 99.32
27 151,736 2,601,796,545 106.30 3,603,156,546 106.46 334,990 110.83
28 147,182 2,396,954,863 92.13 3,324,386,594 92.26 327,236 97.69
29 140,561 2,337,587,704 97.52 3,237,403,661 97.38 338,464 103.43
上手な病院へのかかり方
かかりつけ医を持ちましょう
「体調が悪くなったら、まずかかりつけ医へ」と決めておくと安心です。家族の病歴などを把握した上で、診察してもらえます。また、もし専門的な検査や治療が必要になったときには、大病院や専門医を紹介してもらえます。さらに、病気のときだけでなく、健康管理全般のアドバイザーになってもらえます。

時間外受診を避けましょう
 日頃から自分の体の状態(変化)を知っておき、時間内の受診をしましょう。
 状態に応じてどう対処すればいいのか医師からアドバイスを受けておきましょう。
 乳幼児の場合は軽い症状でも、昼間のうちに受診しておきましょう。

やめましょう 同じ症状に対する重複受診・重複投与
 医師の診断が納得できない、症状がよくわからない気がするなどの理由から、同じ病気で複数の医療機関を受診することを「重複受診」といいます。
重複受診の心配な点
 重複受診をすると、再度初診料や検査料を払うことになります。また、検査や投薬が重複することもあり、かえって体に悪影響を与えてしまう心配もあります。
重複受診を避けるには
①気になることは遠慮せずに医師や薬剤師に相談しましょう。
②専門医を受診したい場合は、かかりつけ医に紹介してもらいましょう。
③他の医療機関を受診する場合は、それまでの経過やお薬(投薬)について、きちんと報告しましょう。
※医療機関や調剤薬局に「お薬手帳」を忘れずに持参しましょう。

もらいすぎでは?多剤投与に注意
 たくさん処方してもらったけれど、薬が使いきれずに余っているのにまた処方してもらっていませんか?
 そのような場合は体と医療費に負担がかかります。
 きちんと医師や薬剤師に相談しましょう。
薬と上手につきあうには
①薬の使用時間、量、回数などの指示を守りましょう。
②使用期限や保管方法の指示などを守り、きちんと管理しましょう。
③薬を使用しているときは体調の変化に注意し、気になる症状が出たときは、すぐに相談しましょう

整骨院・接骨院の受診の正しいかかり方
 整骨院や接骨院などで柔道整復師の施術を受ける際は、保険が適用になる場合とならない場合がありますので、注意が必要です。
保険が適用になる場合
整骨院や接骨院などで骨折、脱きゅう、打撲、捻挫 (肉離れを含む)の施術を受けたとき
保険が適用にならない場合(全額自己負担)
・疲労性、慢性的な要因からくる肩凝りや筋肉疲労
・脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善が見られない長期の施術
・保険医療機関(病院、診療所など)で同じ負傷等で治療中のもの
・労災保険が適用となる仕事中や通勤途中での負傷
施術を受けるときの注意事項
①いつ、どこで、どうして負傷したかを正確に伝えてください。
②施術が長期間にわたるときは、内科的要因も考えられますので、医師の診断を受けてください。
③療養費支給申請書は、必ず自分で署名をしてください。
④領収証は必ずもらいましょう。
ジェネリック医薬品
 ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品(新薬)の特許期限が切れた後に製造・販売される、先発医薬品と同じ有効成分(効能・効果)を持つ低価格な医薬品です。
ジェネリック医薬品の効き目・安全性
 効き目や安全性は、先発医薬品と同じですが、使用されている添加物が異なる場合があります。
ジェネリック医薬品を使用するには
 「ジェネリック医薬品希望カード」などを利用すると、ジェネリック医薬品を処方してほしいという意思を、医療機関や調剤薬局に伝えることができます。
 ただし、薬の種類、治療方針によってはジェネリック医薬品に変更できない場合もありますので、かかりつけの医師にご確認ください。
ジェネリック医薬品が普及すると
 ジェネリック医薬品は、皆さんの家計にも優しく、使用することで薬代の自己負担額が軽減する場合があります。
 また、年々増え続ける医療費の抑制にもつながります。
「ジェネリック医薬品希望カード」について
 平成30年7月に、国民健康保険に加入している全世帯へ保険証と一緒に「ジェネリック医薬品希望カード」を1枚送付しました。このカードは、ご家族のどなたでも利用できますが、さらにご家族の分を希望される場合は、国保年金課国保給付係の窓口に用意していますので、ご利用ください。
「ジェネリック医薬品利用差額通知」について
 薬代の自己負担額の軽減を図るために、先発医薬品からジェネリック医薬品に切り替えた場合の軽減額を、『ジェネリック医薬品利用差額通知』でお知らせしています。
 通知時期は5月末、9月末、1月末の年3回です。
 通知対象者は、慢性疾患等用剤が長期投与されている35歳~74歳かつ、切り替えた場合に差額金額が200円以上軽減する人です。
国保に加入している人のための特定健康診査

 平成20年4月から、”高齢者の医療の確保に関する法律”により、医療保険者は、メタボリック(内臓脂肪型肥満)の早期発見を目的とした健康診査(特定健康診査)を行い、健康診査でメタボリックシンドローム該当者あるいはその予備群とされた人に対して、保健指導(特定保健指導)の実施が義務付けられました。

 毎年健康診査を受診して、体の異常を早期に発見し、早期に受診し、病気になるのを予防しましょう。


◆対象者
40歳~74歳の国民健康保険に加入している人
転出した人や、社会保険などへ加入した人は、それぞれの医療保険者で受診することになります。
妊産婦、長期入院、施設入所等の人は除きます。

◆検査内容
問診・身体診察・身体計測・血圧測定・血液検査(脂質検査、肝機能検査、血糖及びHbA1C検査、腎機能検査)・尿検査、心電図、眼底検査、貧血検査を実施

◆受診券の発送
受診には、特定健康診査無料受診券が必要です。
対象の人には、集団健診が始まる前に郵送します。

◆受診及び場所
集団健診
毎年5月から11月頃まで
実施日、場所については毎年、各世帯に配布されている健康ごよみをご参照ください。
個別健診
毎年5月下旬から翌年3月末まで
特定健康診査無料受診券に同封される個別健診実施機関一覧表をご参照ください。
医療機関により休診日や診療時間が異なりますので、事前に受診を希望する医療機関にご確認のうえ、予約して受診してください。

平成25年度から平成29年度までの実績
【特定健康診査実施率】

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
目  標  率 40% 45% 50% 55% 60%
黒  石  市 35.4% 37.0% 39.1% 41.0% 41.0%
市部順位
県順位 15 16 15 14 16
県 平 均 31.8% 34.0% 35.5% 36.3% 37.1%
特定保健指導

 国民健康保険に加入の40歳~74歳の人で、特定健診の受診結果から、腹囲、BMI値、血糖値、脂質、血圧、喫煙歴の有無などの危険因子の数により、メタボリックシンドロームによる病気発症の危険度が高く生活習慣の改善が必要な人に特定保健指導のご案内を送付します。

平成25年度から平成29年度までの実績
【特定保健指導実施率】

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
目  標  率 35% 45% 50% 55% 60%
黒  石  市 44.0% 46.6% 50.4% 46.6% 47.8%
市部順位
県順位 16 13 17 22 23
県 平 均 34.7% 36.4% 40.5% 42.4% 44.2%
市国民健康保険若年層メタボリックシンドローム検診費用助成事業

 死因の6割を占める生活習慣は自覚症状がなく進行していきます。40歳に特定健診を受けた時はすでに異常値の人が多く、このままでは、若くして心筋梗塞、脳梗塞・脳出血、糖尿病による腎不全などの重篤な病気へ移行しかねません。
 そこで市は、若い世代からの重症化予防のために、30歳代の国民健康保険被保険者の人を対象に「若年層メタボリックシンドローム検診」を実施します。
 検査結果の異常値は、放置せず早めの対応が大切です。費用は無料ですので、ぜひこの機会に受診しませんか。

◆対象者
今年度中に30~39歳を迎え、検診日において市国民健康保険被保険者の人

◆検査内容
黒石病院で実施する”受けて安心My検査”の「メタボリックシンドローム検診セット」を利用して実施します。
【検査項目】
①血液検査…血液一般、肝臓疾患、胆道系疾患、腎臓疾患、栄養障害、炎症性疾患、アルコール多飲状況、関節炎、脂質異常症、痛風、糖尿病など
②尿検査 …腎・尿路の炎症、結石、糖尿病等の検査
※検査所要時間は約30分です。

◆受診できる日
平日、土・日曜日、祝日のいずれでも受診できます(年末年始を除く)。
※希望する日の前週の火曜日までに市国保年金課へ事前に予約してください。

◆検査費用
無料(対象になる人へ「検査費用助成券」を送付しています)

◆有効期限
令和2年3月31日

◆問い合わせ・申し込み先
市国保年金課国保給付係
TEL 52-2111(内線118・119)
市国民健康保険インフルエンザ予防接種費用助成事業

インフルエンザによる感染拡大と重症化を予防するために、対象者に対し任意のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。

◆対象者
前年度から接種日までにおいて、継続して市国民健康保険に加入している65歳未満の人で、次のいずれかに該当する人。
 ①国民健康保険税の滞納がない前年度の無受診世帯。
 ②前年度の特定健康診査受診者。
 ※対象者には予防接種費用助成券を送付します。
 ※65歳以上の定期接種の人、就学前の人は、別途、費用助成制度がありますので、そちらをご利用ください。

◆申 込 先
事前に下記指定医療機関に直接申し込んでください。
 ※その年により、インフルエンザの流行時期やワクチンの供給及び医療機関の予約状況等は異なりますので、早目に予約をすることなどをお勧めします。

◆持参するもの
 ・黒石市国民健康保険インフルエンザ予防接種費用助成券
 ・保険証
 ・母子健康手帳(就学中の人)
◆助成額
2,000円(1回を限度とする)
 ※助成金額を差し引いた金額は自己負担になります。

◆指定医療機関
医療機関名 大人
(高校生
以上)
こども
(小学生、
中学生)
レディス・みかみクリニック
52-8618
盛耳鼻咽喉科
53-1187
工藤さとる整形外科クリニック
59-0345
たかはし内科循環器科クリニック
59-2200
黒石あけぼの病院
52-2877
はなぞの小児科クリニック
59-2600
ちとせクリニック
53-7228
古川泌尿器科
53-6565
かきさか医院
53-2255
兼平医院
52-3305
佐々木内科小児科医院
53-5125
黒石厚生病院
52-4121
山谷胃腸科内科
54-8370
健生黒石診療所
53-3015
黒石市国民健康保険黒石病院
52-2121

※詳しくは、黒石市健康福祉部国保年金課国保給付係へお問い合わせください。
TEL:0172-52-2111 (内線118・119)


黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時