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国民健康保険


『国保の目的』
 国民健康保険(国保)は、私たちが病気やケガをしたとき安心して医療を受けられるよう普段からお金(保険税)を出し合い、みんなで支え合い経済的負担を軽くすることが目的です。
『国保に加入するとき・やめるとき』
 こんなときは14日以内に国保年金課国保給付係へ届け出をしてください。
こんなとき 届け出に必要なもの








他の市町村から転入してきたとき 他の市区町村の転出証明書、印鑑
職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめたことがわかるもの、印鑑、個人番号
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 被扶養者からはずれたことがわかるもの、印鑑、個人番号
子どもが生まれたとき 出生届、印鑑
生活保護をうけなくなったとき 保護廃止決定通知書
外国籍の人が国保に入るとき 在留カードまたはパスポート







他の市区町村に転出するとき 保険証
職場の健康保険に入ったとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証、印鑑、個人番号
(健康保険証が未交付の場合は、加入したことがわかるもの、印鑑、個人番号)
職場の健康保険の被扶養者になったとき
国保の被保険者が死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書
外国籍の人が国保をやめるとき 保険証


同じ市区町村内で住所が変わったとき 保険証
世帯主や氏名が変わったとき 保険証
世帯が分かれたり、一緒になったりしたとき 保険証
修学のため、別に住所を定めるとき 保険証、在学証明書、個人番号 ※①
保険証をなくしたとき
(あるいは汚れて使えなくなったとき)
身分を証明するもの(運転免許証など)、個人番号 ※②

▼各申請書・証明書はこちらからダウンロードできます▼

  • 「学生用」国民健康保険被保険者証交付申請書 ※①
        
  • 国民健康保険被保険者証再交付申請書 ※②
     (世帯員が写真付の身分証明書「運転免許証等」を
     持参の時は窓口で手渡し出来ます。)

 ◎印刷はA4用紙で行ってください。
 ◎直接国保年金課国保給付係窓口にお越しのうえ、手続きしてください。
  (手続きにくる方は代理でも可能です。)
 ◎手数料はかかりません。

ダウンロードするにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は下記よりダウンロードしてください。
 ダウンロードはこちらから

『国保の給付』
①病院にかかるときの自己負担割合
(75歳になると「後期高齢者医療制度」へ)
義務教育就学前
(乳児医療費受給資格証をお持ちの人)
2割
(無料)
義務教育就学後から70歳未満
(妊産婦十割給付証明書をお持ちの人)
3割
(外来のみ無料)
70歳~74歳 ※
(高齢受給者証をお持ちの人)
誕生日が昭和19年4月1日以前 1割
誕生日が昭和19年4月2日以降 2割
現役並み所得者 3割

※70歳~74歳の人の窓口負担は法律上2割となっていますが、これまで特例措置により1割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするために2割負担に見直されることとなりました。
 しかしながら、すでに70歳を迎えている人は平成26年4月以降も引き続き特例措置の対象となり、1割負担となります。
 ただし、いずれの場合も3割負担の現役並み所得者の人を除きます。


②入院中の食事代の患者負担(標準負担額)

入院中の食事代は標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時の食事代

一般(下記以外の人) 1食につき 360円
住民税非課税世帯 ※1

低所得Ⅱ ※2
90日までの入院 1食につき 210円
過去12ヶ月で90日を超える入院 1食につき 160円
低所得Ⅰ ※3 1食につき 100円

住民税非課税世帯、低所得Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要となります。

※1 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人。(70歳未満)
※2 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人。(70歳以上)
※3 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の世帯でその世帯の各所得が一定基準に満たない人。(70歳以上)


③その他の国保の給付

【黒石市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予について】

1 概要
 国民健康保険に加入している人が、災害や失業などの特別な事情により、生活に困窮し医療費の一部負担金の支払いが困難な場合には、減免等の区分に応じて、医療機関の窓口で支払う一部負担金が軽減される制度です。
2 受付及び相談窓口
国保年金課 国保給付係
電話:<代表>0172-52-2111(内線118・119)
3 受付時間
午前8時15分~午後5時(ただし、土曜日、日曜日、祝休日、年末年始を除く)
4 提出時期  医療機関に受診するとき(詳細は、下記のとおり)
 一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯主は、黒石市国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書に、8に掲げる書類を添えて市長に提出してください。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出できるに至った後、ただちにこれを提出してください。
5 対象世帯
 黒石市の国民健康保険の被保険者であって、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難又は著しく困窮し、当該被保険者の属する世帯の所有する資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払いが困難と認められる世帯が対象となります。
(1) 地震、風水害、火災、その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により死亡し、若しくは心身に障害を受けたとき又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2) 干ばつ、冷害又は凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
(3) 事業若しくは業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。
(注) ただし、利用可能な資産又は、預貯金等を活用できる場合は、対象とならないこともあります。
6 一部負担金の減免及び徴収猶予の基準
種 別 基       準
免除 次のいずれかに該当する場合
 対象世帯の実収入月額が、基準生活費の110%以下であり、かつ、預貯金が基準生活費の3月分に相当する額以下のとき。
 災害により、居住する家屋が半壊又は半焼以上の損害を受けたとき。
減額  対象世帯の実収入月額が、基準生活費の110%超120%以下で、かつ、預貯金が基準生活費の3月分に相当する額以下の場合、一部負担金の5割を減額。
徴収猶予
(1) 徴収猶予すべき期間内に収入が生ずることが確実であるが、現在一部負担金の支払いが困難であるとき。
(2) 傷病が治癒又は軽快に至れば資力が回復し、一部負担金を納入できるとき。


・実収入月額 :  生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。
・基準生活費 :  生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した額(一時扶助に係るものを除く。)をいう。
7 減免及び徴収猶予の期間
 一部負担金の減免等の期間は、申請月を含めて1年につき3か月以内の期間です。この場合において、開始日が月の中途の場合は、当該月が一月となります。
 なお、当該期間を超えて引き続き減免等を行う必要があると認める場合は、世帯主の申請に基づき3か月以内を限度として延長する場合があります。
8 申請時に必要になるもの
(1) 黒石市の国民健康保険被保険者証、印鑑、個人番号
(2) 黒石市国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書 【受付窓口で交付します】
(3) 生活状況申告書 【受付窓口で交付します】
(4) 収入・資産申告書 【受付窓口で交付します】
(5) 家賃、間代、地代証明書 【受付窓口で交付します】
(6) 同意書 【受付窓口で交付します】
(7) 事業若しくは業務の休廃止、失業等の事実を証明する書類の写し
(8) 前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類等


収入や預貯金などにより減免基準が設定されていますので、詳細については、受付及び相談窓口にお問い合わせください。

【厚生労働大臣が指定する特定疾病について】
 長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の人は、自己負担額が1医療機関につき、1か月1万円までとなります。
「特定疾病療養受療証」を発行しますので、国保の窓口で申請してください。

◆ 厚生労働大臣指定の特定疾病
●人工透析を必要とする慢性腎不全 
  ※70歳未満の上位所得者の自己負担額は1か月2万円までとなります。
●先天性血液凝固因子障害の一部
●血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

<申請に必要なもの>
 ・保険証
 ・医師の意見書
 ・印鑑
 ・個人番号

【出産育児一時金について】
 国保の被保険者が出産した場合(妊娠12週以降の流産・死産を含む)、世帯主に42万円(産科医療補償制度加入の医療機関で妊娠22週以降に出産した場合の1万6千円加算を含む)が支給されます。また、出産育児一時金は、原則として医療機関への直接支払制度となり、まとまった出産費用を事前に準備する必要がなくなります。ただし、出産費用が出産育児一時金の額を超えた場合は、退院時に医療機関等に超えた金額を支払い、出産費用が出産育児一時金の額未満の場合は、国保の窓口に差額請求の手続きが必要となります。

※ 出産育児一時金は、「産科医療補償制度」に加入していない分娩機関で出産した場合や在胎週数第22週未満で出産(死産を含む)した場合の支給額は40万4千円です。詳しくは、ご利用の医療機関等にお尋ねください。


【葬祭費について】
 国保に加入している方が亡くなったとき、申請により5万円が葬祭を行った人に支給されます。


【療養費について】
 次のような場合は、あとで払い戻しが受けられます。それぞれで異なりますのでお問い合わせください。

①やむを得ない理由で保険証を持たずに診療を受けたとき
②医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代
③医師が治療上必要と認めた、はり、きゅう、あんま、マッサージ代
④海外渡航中の治療費
⑤その他(生血代、移送費等)


【国保と交通事故などについて】
 交通事故など第三者によるケガは、加害者が治療費を負担することになります。国保を使っても治療できますが、立て替えた医療費はあとで加害者等に請求しますので、必ず「第三者行為による傷病届」(事故証明書添付)を提出してください。
※加害者から直接治療費を受け取ったり、示談をすませたりすると国保が使えなくなりますのでご注意ください。

手続きが必要なとき 提出書類
第三者による交通事故や暴力行為などでケガをして、市国保の保険証で治療を受けたとき。 第三者の行為による被害届、事故発生状況報告書、念書、交通事故証明書、示談書(示談している場合) ※①
自損事故でケガをして、市国保の保険証で治療を受けたとき。 自損事故による傷病届 ※②

  • 第三者行為提出書類※①
  • 自損事故による傷病届※②
  • 交通事故証明書に関しては、自動車安全運転センターに直接申し込みか郵便振替による申し込み(申請用紙は警察署に備え付け有り)する必要があります。
  • 示談書は、保険会社から渡されたものを提出してください。
資格証明書・短期被保険者証

 国民健康保険は、病気やケガをしたとき、安心して医療機関で治療が受けられるように、ふだんから加入者がお金(国民健康保険税)を出し合いながら、お互いに助け合い、経済的負担を軽くする制度です。
 このようなことから、特別な事情もなく保険税を滞納し、納付相談などにも応じない場合は、下記のような措置が取られますので保険税は必ず納めるようにしましょう。

納期限を過ぎると、督促状が送付されます。
「短期被保険者証」が交付されます。
 督促状が送付された後にも納付しない場合は、通常の保険証の代わりに、有効期間が短い(3か月)「短期被保険者証」が交付される場合があります。ただし、高校生世代以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)の子どもには有効期間が6か月の短期被保険者証が交付されます。
「資格証明書」が交付されます。 
 納期限から1年が過ぎても未納の場合、保険証を返還してもらい、代わりに「資格証明書」が交付されます。「資格証明書」は、国保被保険者の資格を証明するだけのもので、保険証にはならないため、医療費はいったん全額自己負担することになります。
国保の給付が差し止めになります。
 納期限から1年6か月が過ぎると、国保の給付が全部、又は一部が差し止めになる場合があります。
保険給付額から滞納分が差し引かれます。
 国保の給付が差し止められても納付しないと、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。
医療費の伸び率

件数
(件)
保険者負担
(円)
前年比
(%)
費 用 額 (円)
総額 前年比
(%)
1人当たり 前年比
(%)
22 164,172 2,518,204,519 102.88 3,479,438,207 103.70 274,815 105.72
23 163,200 2,522,814,676 100.18 3,481,562,940 100.06 281,839 102.56
24 158,254 2,456,660,790 97.38 3,389,228,805 97.38 281,825 99.99
25 156,104 2,575,658,087 104.80 3,556,075,514 104.90 304,302 108.0
26 153,701 2,447,504,732 95.02 3,384,563,525 95.18 302,247 99.32
じょうずな病院へのかかり方
かかりつけ医を持ちましょう
「体調が悪くなったら、まずかかりつけ医へ」と決めておくと安心です。家族の病歴などを把握したうえで、診察してもらえます。また、もし専門的な検査や治療が必要になったときには、大病院や専門医を紹介してもらえます。さらに、病気のときだけでなく、健康管理全般のアドバイザーになってもらえます。

重複受診を避けましょう
自分の病気のことをよく理解して、検査や薬の処方が何のためなのかを、医師に納得のいくまで聞きましょう。
信頼できるかかりつけ医を持ち、その上で医療機関を移る場合には紹介状をもらいましょう。
複数の医療機関で治療を受けているようなときは、それぞれの医師に他の医療機関を受診していることも告げておきましょう。

時間外受診を避けましょう
日頃から自分の体の状態(変化)を知っておきましょう。
状態に応じてどう対処すればいいのかアドバイスを医師から受けておきましょう。
乳幼児の場合は軽い症状でも、昼間のうちに受診しておきましょう。
健康保険の扶養になれるかの確認を!

 あなたの世帯に健康保険に加入している人がいる場合、被扶養者になれることがあります。被扶養者と認められた時は届け出により、保険税が課税されなくなります。また、健康保険の被保険者が増えても、給料から差し引かれる保険料は変わりません。
 被扶養者として認められるには、三親等内の親族であり、かつ、被保険者(健康保険加入者本人)に生計を維持されていること等が条件とされています。


※詳しくは、黒石市健康福祉部国保年金課国保給付係へお問い合わせください。
 TEL:0172-52-2111 (内線118・119)


黒石市役所
〒036-0396青森県黒石市大字市ノ町11番地1号
Tel 0172-52-2111
Fax 0172-52-6191
開庁時間:午前8時15分~午後5時